EURJPY Euro vs Japanese Yen

　14日のニューヨーク外国為替市場のドル円は、米国株相場の反発や米長期金利の上昇を受けて、110.76円前後から111.32円まで上昇した。ユーロドルは1.1330ドルまで下落、ユーロ円は125.81円まで下落した。ドル／トルコリラ（TRY）6.3040TRY、トルコリラ円は17.70円までTRY高となった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国債償還・利払いに伴うドル売り・円買いで伸び悩む展開を予想する。
米国債償還・利払いに伴う円転は、本日から明日にかけて行われる可能性が高いことで、ドル円の上値を抑える要因となる。さらに、ドル円の111円台から112円台にかけては、お盆休み中の本邦輸出企業からのドル売りオーダーが控えていることで、上値は限定的だと予想される。ドル売りオーダーは111.40-50円、111.80-112.00円と断続的に控えている。
米中貿易戦争に関しては、7月6日に発動された対中制裁関税第1弾（340億ドル規模）に続き、来週23日から第2弾（160億ドル規模）が発動される予定となっており、中国も同規模の報復関税措置を示唆していることで、激化が警戒される状況が続いている。また、中国による人民元安誘導、米国によるドル安誘導という通貨安戦争の様相を呈し始めており、市場では、2000年以来の米通貨当局によるドル売り介入の可能性も話題に上っている。
日米通商問題に関しては、9月に予定されている第2回日米通商協議への警戒感が払しょくされないことで、ドル円の上値を抑える要因となっている。
トルコ情勢に関しては、金融関連取引の時価評価が緊急避難的に免除されたことなどでリスク回避地合いが後退している。
ユーロドルは、欧州の金融機関のトルコへのエクスポージャーを巡る懸念やコンテ伊政権の予算案への警戒感から軟調推移が予想される。欧州金融機関のトルコに対するエクスポージャーは、2018年3月末の時点で2232億ドル、第1位のスペインが約809億ドル（36％）、2位のフランスが約351億ドル（16％）、3位のイタリアが約185億ドル（8％）となっており、この3カ国だけで60％を占めている。