USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米中貿易協議の進展期待、中東の地政学リスク後退を受けて108.18円まで上昇後、「トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討」との報道を受けて107.79円付近まで反落した。ユーロドルは、レーンECB専務理事が「ユーロ圏の労働市場は依然強い」と述べたことで1.0959ドルまで堅調に推移した。
本日の東京市場のドル円は、月末・四半期末・5・10日（ゴトー日）関連の取引に警戒しながら、米中通商協議、香港デモ、中東の地政学リスク関連の報道に注視する展開が予想される。
ドル円のテクニカル分析では、18日高値108.48円と19日高値108.47円で、ツーデイ・リバーサル、抱き線（アウトサイド・デイ）を示現し、4手連続陰線で反落したものの、一目・雲が支持帯となり、3手連続陽線で反発している。一目・転換線の107.72円の上で推移していることで、堅調推移が予想されるものの、今年の高値112.40円から安値104.46円までの半値戻し水準108.43円が攻防の分岐点となっている。
オーダー状況は、108円に本日のNYカットオプション、上値には108.20-50円に断続的にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、107.50円に本日のNYカットオプションとドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
先週末の欧米市場では、サウジアラビアがイエメンの親イラン武装組織フーシ派による部分的な停戦要請を受け入れた、との報道を受けて、中東の地政学リスクが後退した。しかし、週末の報道では、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビア国境での衝突でサウジアラビア兵を拘束した、と伝えられえており、予断を許さない状況が続いている。
ジュベイル・サウジアラビア外相は、14日の石油施設へのミサイル攻撃はイランによる「戦争行為」であると批判し、調査が完了した段階で軍事行動を検討すると警告している。
来週10月10-11日にワシントンで開催予定の第13回米中通商協議に関しては、トランプ米政権が「暫定合意」を目指し、中国の米製品購入拡大の動きなどから進展期待が広がっているものの、トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討、米投資家の対中投資を制限するための方策を検討、などとの報道を受けて、予断を許さない状況が続いている。
また、明日10月1日の中華人民共和国建国70周年に115日目を迎える香港での抗議デモも、収束の目処が立たずに激化しつつあることで、関連報道に要警戒となる。