21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国株相場の上昇や米10年債利回りが1.30%台まで上昇したことから110.39円まで上昇した。ユーロドルは米国株の上昇でリスク・オンのドル売りが優勢となり1.1805ドルまで堅調に推移した。ユーロ円も米国株高を背景にしたリスク・オンの円売りで130.19円まで上昇した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場で閑散取引の中、NY株高と米10年債利回りが1.3%前後まで反発していることで、底堅い展開が予想される。
しかしながら、本日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのフォワードガイダンス変更によるユーロ円下落懸念から、上値は限定的だと予想される。ラガルドECB総裁は、インフレ目標が2%に引き上げられたことで金融刺激策の新たなフォワードガイダンスを再定義、再検討すると予告し、投資家に対して変化に備えるように呼び掛けている。さらに、2022年3月まで予定されているパンデミック緊急資産購入プログラム(PEPP)の後の新たなフォーマットへの移行も示唆しており、ユーロ売り圧力の強まり、すなわち、ユーロ円の下落に拍車がかかり、ドル円も連れ安になる可能性に要警戒となる。
本日のドル円のオーダー状況は、上値には、110.40-60円と110.70-90円に断続的にドル売りオーダー、111.00円に大口のドル売りオーダーが控えている。下値には、109.80円、109.50円、109.00円にドル買いオーダーが控えている。
ドル円のテクニカルポイントは、一目均衡表・基準線の110.37円を軸に、上値が21日移動平均線の110.45円、7月14日の高値110.70円、下値は一目・転換線の109.89円、雲の上限の109.85円となっている。
米連邦債務上限が8月1日に復活することで、米議会は今月中に連邦債務上限を引き上げる必要があるものの、現時点ではインフラ投資計画を巡る協議が難航しており、インフラ投資計画と連邦債務上限を巡る駆け引きが繰り広げられている。
超党派のインフラ法案に関して、シューマー民主党上院院内総務は週内の審議入りを目指して動議の採決に取り組んでいるが、共和党はこれを食い止め、来週に先送りするなら応じる可能性があると示唆している。

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