EURUSD Euro vs United States Dollar

　18日のニューヨーク外国為替市場でポンドは全面高、英議会でのEU離脱協定案の可決期待から、対ドルで1.2985ドル、対円で140.85円、対ユーロで0.8603ポンドまでポンド高に振れた。ドル円は、9月米景気先行指標総合指数が前月比0.1％低下となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ継続への思惑などから108.39円まで弱含みに推移した。
本日の東京市場のドル円は、19日の英議会でジョンソン英首相が欧州連合（EU）と合意したEU離脱協定案の採決が先送りされたこと、今週予定されている米中閣僚級通商協議への警戒感などから、上値が重い展開が予想される。
ドル円の攻防の分岐点は、9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レート108.68円となる。ドル円のテクニカル分析では、価格が108.48円から108.94円まで高値を更新しているものの、相対力指数（RSI）が低下していることで、上昇エネルギーの枯渇を示唆する「逆行現象」が示現しており、3手連続陰線「三羽烏」で200日移動平均線109.08円の手前で伸び悩む展開となっている。
第13回米中通商協議（10月10-11日）での「第1段階」としての「部分合意」は、11月16-17日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に併せて開催される米中首脳会談での署名合意が目論まれている。中国側は、米国に対する報復関税を維持する限り年間500億ドル相当の米国産農産物の購入は難しいとして、さらなる協議を要請し、「香港人権・民主主義法案」に対する報復措置を警告している。しかし、劉鶴中副首相が、米国との貿易協議が前進しており、「部分的合意」に向け双方が取り組んでいる、と前向きな発言をしていることで、今週開催予定の米中閣僚級通商協議（電話）に要注目となる。
本日は、日本の9月対米貿易黒字が発表されるが、昨年に比べて拡大基調にあることで、11月13日が期限となっている「通商拡大法232条」による自動車関税発動に向けて要注目となる。日米通商合意「第1段階」では、農産物に関する合意に到達したが、日米の主要な課題である、自動車とコメが「第2段階」へ先送りされていることで、予断を許さない状況が続くことになる。
ジョンソン英首相は、離脱延期法の規定により延期を申請したものの、延期申請の書簡に署名はしておらず、延期は誤りと訴える署名入り書簡が添えられた、と報じられており、欧州連合(EU)側の対応に要注目となる。