USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　NYタイムのドル円は、ダウ平均が下落し、米10年債利回りが2.8％割れまで低下したことで106.07円まで下落した。トランプ米大統領が国家経済会議（NEC）委員長に保守派のクドロー氏を任命したことで、保護貿易主義への警戒感が円買い要因となった。ユーロドルは、ドラギECB総裁の「ユーロ高はインフレ上昇への重しとなる」発言で1.2347ドルまで下落した。ポンドドルは、英国とロシアの関係悪化を嫌気して1.3926ドルまで売られた。
本日の東京市場のドル円は、トランプ米政権の強硬路線、保護貿易主義への警戒感と安倍政権の森友文書を巡る不透明感から、リスク回避の円買い圧力で軟調推移が予想される。
森友文書問題でのリスクシナリオは、麻生副総理兼財務相が辞任に追い込まれた場合となり、政権の屋台骨が失われることは、アベノミクスによる株高・円安のシナリオが後退する可能性を高める。森友文書に関する報道が欧米のメディアで報じられていること、麻生財務相が19-20日のG20財務相・中央銀行総裁会議へ出席できない可能性が高まっていることで、アベグジット（ABEXIT）への警戒感が強まりつつある。
トランプ米大統領は、ハト派のティラーソン米国務長官とコーン米国家経済会議（NEC）委員長の後任に、タカ派のポンペイオCIA長官とCNBCの経済コメンテーターのクドロー氏を任命した。共和党の牙城のペンシルバニア州の下院補選で敗北したことで、貿易戦争に乗り出す可能性、トランプリスクが高まりつつある。
ドル円が日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度下期の想定為替レート109.66円を下回っていることで、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力が強まる可能性、本邦機関投資家のレパトリが上値を抑える構図は変わらない。
ドル売りオーダーは、現時点では107.00-20円、107.50円、108.00円、ドル買いオーダーは、106.00円、105.50円、105.00円に、105.25円と105.00円にはオプションバリアが観測されている。
ユーロドルは、イタリアのハングパーラメントへの警戒感、ドラギECB総裁のユーロ高けん制発言などで伸び悩む展開か。