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ドル円上昇一服

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<ひと目で分かる昨晩の動き>

【NY市場】
ドル円は小動き。米金利が低下したが終始150円台半ばを中心としたもみ合いで推移。

ユーロドルは依然として1.07台のレンジを抜け切れない。

前日の「CPIショック」で大きく売られた株式市場では、株価が反発。ハイテク株の買い戻しでナスダック指数は203ポイントの上昇。

債券も反発。長期金利は4.25%台に低下。

金は5日続落。原油も反落。

ドル/円  150.37 ~ 150.76

ユーロ/ドル 1.0706 ~ 1.0734

ユーロ/円  161.23 ~ 161.58

NYダウ  +151.52 → 38,424.27ドル

GOLD -2.90 →  2,004.30ドル

WTI -1.23  → 76.64ドル

米10年国債 -0.055 → 4.259%

【本日の注目イベント】
豪 1月雇用統計
日 10-12月GDP(速報値)
日 12月鉱工業生産(確定値)
欧 ユーロ圏12月貿易収支
欧 ラガルド総裁、欧州議会委員会の公聴会に出席
英 10-12月期GDP(速報値)
英 12月鉱工業生産
英 12月貿易収支
米 新規失業保険申請件数
米 2月NY連銀製造業景況指数
米 2月フィラデルフィア連銀景況指数
米 1月小売売上高
米 1月鉱工業生産
米 1月設備稼働率
米 1月輸入物価指数
米 1月輸出物価指数
米 2月NAHB住宅市場指数
米 ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
米 ウォラー・FRB理事講演
加 1月住宅着工件数

昨日のNY市場では、ドル円が久しぶりに小動きで、値幅もわずか40銭程度でした。ただ、米金利が低下した割には堅調に推移している印象です。前日の「CPIショック」から株と債券が大きく売られ、金利が上昇したことでドル円は150円88銭まで買われましたが、その後は警戒感もあり上値を追う動きにはなっていません。昨日は久しぶりに神田財務官が「最近の動きは急速だ」といったけん制発言をしましたが、市場の反応は限定的でした。米インフレが収まらないことで金利が上昇し、ドル円もそれに伴って上昇した、極めて市場環境の変化に沿った動きと言えます。昨日も触れましたが、ここから上値を追うようだと、昨年11月に記録した151円90銭前後を試すことになりますが、FRBと日銀の政策スタンスがどのように変化するのかが鍵を握っています。

シカゴ連銀のグールズビー総裁は14日、やや高めのインフレデータが数カ月続いても、米金融当局の2%目標に回帰する道筋に整合するとの考えを示しています。総裁はNYでの講演で、「利下げはインフレが目標への軌道上を進んでいるとの確信と結びつけられるべきだ」と述べ、「多くの予想が示唆するように、インフレが数カ月にわたってやや高めに出たとしても、当局目標への道筋となお整合すると言えよう」と続けていました。また、FRBのバー副議長もFOMCに言及し、「パウエル議長が直近の記者会見で示したように、FOMC参加者と私はインフレ率が2%に向う道筋にあると確信しているが、利下げプロセスを開始する前に、引き続き良好なデータを確認する必要がある。現在の状況を考慮し、政策正常化を検討する上で議長が述べた慎重なアプローチを完全に支持する」と語っています。両金融当局者は、いずれも目先のインフレ率のブレに一喜一憂する必要はなく、米インフレ率は2%目標への軌道にあるとの基本的な認識を示しています。早ければ次回5月のFOMC、あるいは6月のFOMCで利下げに動く可能性は依然として低くはありません。

レバノンからイスラエル北部に向けて14日、ロケット弾が発射され女性1人が死亡し、7人が負傷したとの報道です。親イラン民兵組織ヒズボラからの攻撃の可能性が高く、同地域でも情勢がさらにエスカレートしている気配です。そのような中、イスラエルとハマスの停戦交渉がエジプトのカイロで協議される予定でしたが、イスラエルのネタニヤフ首相はハマスの要求を「妄想だ」として、協議には交渉団を派遣しない方針を示しています。ハマスは人質解放と引き換えに、パレスチナ自治区ガザからのイスラエル軍完全撤退を主張していますが、ネタニヤフ氏はこれを断固として拒否している模様です。

ブルームバーグは、ホワイトハウスへの返り咲きを目指すトランプ氏が、7月にも選挙運動の軍資金を使い果たす可能性が高いと報じています。それによると、トランプ氏は2023年に弁護士費用5120万ドル(約77億円)を使ったが、さらに現在4件の刑事裁判を抱えており、今後弁護士費用がさらに積み上がる可能性があるとしています。トランプ氏は2660万ドルをスーパーPAC(政治活動委員会)の資金から弁護士費用に充当できるようですが、それを上回る費用が予想され、弁護士を雇い続けるためにトランプ氏に残される選択肢はわずかですが、いずれも苦しい選択になると伝えています。使用できる資金は7月ごろ尽きると予想されていますが、7月は共和党の全国大会が開かれ、正式な選挙戦がスタートする極めて重要なタイミングになっています。「バイデン氏は高齢」、「トランプ氏はスキャンダル」がそれぞれ不支持の最大の理由になっていますが、それでも現時点では「トランプ氏有利」として、トランプ氏の再選を予想するメディアが多いのが現実です。しかし、考えてみれば2016年の大統領選でも、事前予想では開票日までクリントン女史の有利が伝えられていましたが、結果はご存知の通りです。今回もこの先、もしかしたらサプライズが待っているかもしれません。軍資金枯渇報道は、そのサプライズの実現を高めることになるかもしれません。

本日のドル円は149円80銭~151円30銭と、昨日と同じレンジを予想します。

【外為オンライン シニアアナリスト 佐藤正和の情報コンテンツはこちら】

【外為オンライン シニアアナリスト:佐藤正和】 邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。 インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。 通算20年以上、為替の世界に携わっている。
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