＜ひと目でわかる昨晩の動き＞ 【ＮＹ市場】 ◆ドル円は大きく続伸。ＦＲＢによる利上げの可能性が高まったことや、１６０円台後半でも当局からの動きがないことで、介入警戒感が高まりながらもドル買い円売りが進む。１６１円８１銭までドルが買われる。 ◆ユーロドルでもドル高ユーロ安が進み、ユーロは１．１４５１まで下落。 ◆株式市場では３指数が揃って反発。インテルが相場を牽引する形で、ナスダックは４９６ポイント高。 ◆債券は買われ、長期金利は４．４５％台に低下。 ◆金はドル高が進んだことで反落。原油は小幅に下落。 ◆６月フィラデルフィア連銀景況指数　　　→　１０．３ ◆５月景気先行指標総合指数　　　　　　　→　０．１％ ◆新規失業保険申請件数　　　　　　　　　→　２２．６万件 ドル/円　　　１６０．８１　～　１６１．８１ ユーロ/ドル　１．１４５１　～　１．１４８７ ユーロ/円　　１８４．３０　～　１８５．３７ ＮＹダウ　　＋７２．１５　→　５１,５６４．７０ ＧＯＬＤ 　－１３５．５０　→　４,２４５．９０ドル ＷＴＩ 　　－０．１９　　→　７６．６０ドル 米１０年国債　－０．０３４　→　４．４５３％   【本日の注目イベント】 ◆日　５月全国消費者物価指数 ◆日　日銀金融政策決定会合議事録（４月２７日、２８日分） ◆独　５月生産者物価指数 ◆英　５月小売売上高 ◆米　株式・債券市場休場（奴隷解放記念日） ◆加　カナダ４月小売売上高 「１６１円８１銭」・・・・。 ドル円は昨日のＮＹ市場で、今年４月末の介入時の最高値であった１６０円７３銭だけではなく、２０２４年７月の介入時の１６１円９５銭に迫る水準まで円売りが進みました。昨日の動きは、これまでの動きとやや異なり、あたかも当局の介入を誘い出すような円売りの動きでした。東京時間ではさすがにドルの上値が重い展開でも、ＮＹでは一段とドルが買われる流れが続いていましたが、それでもそのスピードは極めて緩慢でした。昨日のＮＹでは１６１円台に乗せると、これまでとは異なり、かなりの早さで上昇しています。恐らく「ドルショート」の「ストップロス」注文がその近辺にあったものと考えます。 そもそも昨日の時点で、４月の介入時の高値を抜けていましたが、当局からは介入どころか、けん制発言もありませんでした。昨日、懇意にしているある通信者の記者は、「今日、三村財務官からはけん制発言は出ないよ」と、耳打ちされましたが、今朝その真意を尋ねたところ、「口先介入をして、下がったところでドルを安く買う投資家がいるから、発言しない」といった趣旨の話をしていたそうです。思い起こせば、４月に介入を行う前に片山財務相は「かねてより断固たる措置に言及をしてきたところだが、いよいよかねてから申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べ、三村財務官も為替市場を強くけん制し、「非常に投機的な動きが高まっている」と述べた上で「私としても、いよいよ断固たる措置を取る時が近づいていると思っている」と発言しました。その上で、投機筋を念頭に「これを最後の退避勧告として申し上げる」と、実弾介入を匂わせる発言をしていました。そして・・・・。ご存知のように、その直ぐ後でＧＷ中も含め３回の介入を実施し、都合１１兆７０００億円もの「円買い・ドル売り」を行いました。 筆者が考えるに、円のジリ安がこれほど進んでいる中で、何も行動しないということは「われわれは、投機筋に対して、最早それほど優しくする必要はない」と考え直したのではないかと思っています。言い変えれば、前ぶれもなく突然介入を行い、投機筋を「ぎゃふん」と言わせることを意図した介入のことです。今夜のＮＹは解放記念日で休み。ドル円が２０２４年７月の水準に近い。しかも今日は金曜日である・・・・・。「このことを考えあわせると、そろそろ行動を起こす」と考えても不自然ではありません。筆者は、４月の介入後のレポートでも「経験では、介入で流れが変わった記憶はない」と書きましたが、それはやはり事実です。それでも、上記１６１円９５銭を上抜けると、テクニカル的にも上方は「青天上」です。ここは、今日を含め来週早々にも介入があってもおかしくはなく、気象庁の予報官のようになりますが、「最大級の警戒態勢」が必要かと思います。 米国とイランの暫定和平合意が発効し、米国が海上封鎖の終了を宣言したことを受けて、ホルムズ海峡では船舶の航行が再開し始めたようです。バンス副大統領は１８日、ホワイトハウスで、１７日遅くに署名された覚書を巡り、争点となっている詳細事項を詰めるための６０日間の協議期間が始まったと述べました。そのうえで、イランが将来的にホルムズ海峡の通航料を徴収するとの懸念については、それほど大きくないとの認識を示しました。バンス氏は「まず第一に、国際的な海上航路に通航料が課されるべきではないと考えている」と指摘し、地域の国々が「将来的にホルムズ海峡の安全確保に向けた適切な枠組みを整備していくだろう」と語り、「ホルムズ海峡が開放されなければ、最終合意は成立しない」と釘を刺しました。トランプ大統領も１８日、「原油は流れている」とＳＮＳに投稿。また米中央軍もこの日、イランの港湾および沿岸海域に対する海上封鎖を全て解除したと発表しました。ブルームバーグによると、原油計約１０００万バレルを積載した船舶が、すでに海峡の外へ出るか、海峡を航行中であることが確認されています。サウジアラビア所有の超大型原油タンカーも、戦争開始以来初めてホルムズ海峡を通過したとのことです。 今後６０日間をかけて恒久的な停戦に向けての協議が行われますが、そこで障害の一つになりそうなのがイスラエルです。トランプ大統領が１７日に署名した覚書は、イスラエル国内で広く批判されています。イスラエル国民の多くやネタニヤフ政権の一部閣僚は、この合意がイランに過度な経済的譲歩を与える一方、同国の弾道ミサイル計画の抑制には何ら寄与しないと考えている模様です。また、レバノンでの恒久停戦を宣言する条項にも反対しています。「批判派の一人が極右のベングビール国家治安相だ。同氏はＸへの投稿で、『トランプ氏の合意はわれわれを拘束しない』と述べ、イスラエルと米国との間で緊張が高まっていることを浮き彫りにした。さらに、『イスラエルは米国に従属しておらず、われわれは独立した主権国家だ』と主張した」（ブルームバーグ）とのことです。これに対してバンス氏は、「ネタニヤフ首相の閣僚の中には、この合意を攻撃し、ある意味では米大統領個人に対する攻撃にまで踏み込んでいる者がいる」と述べ、いらだちを見せています。さらに、バンス氏は「イスラエルを守ってきた防衛兵器の３分の２は米国人の手で製造され、米国の税金で賄われている」と述べ、その上で、「イスラエルにとっての問題はトランプ氏ではない。イスラエル国内で最大の問題が米大統領だと考えている人は、現実を直視する必要がある」と語っていました。 本日のドル円は、通常の動きであれば１６０円～１６２円程度を予想します。 【外為オンライン　シニアアナリスト　佐藤正和の情報コンテンツはこちら】