EURUSD Euro vs United States Dollar

　6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことで108.03円まで下落後、「米国はメキシコへの関税適用先送りを検討している」との関係筋の話を受けて108.56円まで反発した。ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）理事会で、金利据え置き期間が従来の「2019年末」から「2020年上半期」まで延長されたことで1.1203ドルまで下落後、ドラギECB総裁の楽観的な景気見通しを受けて1.1309ドルまで反発した。
本日の東京市場のドル円は、今夜発表される米5月の雇用統計を控えて動きづらい展開の中、現在進行中の米国とメキシコの関税・移民問題に関する協議の結果を待つ展開となる。
ドル円の上値の目処は、一目均衡表・転換線の108.88円付近となり、3月調査日銀短観大企業・製造業2019年度想定為替レートの108.87円に対応している。
下値の目処としては、年初1月3日のフラッシュクラッシュ時の安値104.87円から4月24日の高値112.40円までの上昇幅の61.8％押しの107.75円、そして、ダブル・トップ（112.14円・112.40円）の下値目標値107.02円となる。
米国とメキシコの協議に関しては、関係筋による「米国はメキシコへの関税適用先送りを検討している」との報道があるものの、ホワイトハウスが「米政府は依然としてメキシコからの輸入品に対する追加関税の発動を進めている」との報道もあり、米国とメキシコの協議の結果待ちとなっている。
米国とメキシコが、関税や移民問題である程度の合意に到達した場合、あるいは、10日からの適用が先送りされた場合は、リスク選好のドル買い円売り・株買いとなる。
しかし、協議が決裂して10日からの制裁関税発動となった場合は、リスク回避のドル売り円買い・株売りとなる。
また、週末8-9日に福岡で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議に合わせて開催される日米財務相会談では、ムニューシン米財務長官が、日米通商交渉に盛り込むことを主張している「為替条項」が協議される模様で、ドル円の上値を抑える要因となる。
さらに、トランプ米大統領は、対中制裁関税第4弾（約3000億ドル）の発動は、28-29日の大阪サミットでの米中首脳会談の結果を見極めた上で決断する、と述べており、10-12日に開催予定の日米実務者級通商協議とともに、米国を軸にした通商問題が相場の重石となり続けることになる。