米政府機関一部閉鎖へ

ブロガー：佐藤正和

投稿日: 2013/10/02 @ 09:41 | コメント (1) |

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＜ひと目で分かる昨晩の動き＞

【ＮＹ市場】
米議会の混乱から一部政府機関の閉鎖が決まったことでドル円は上値の重い展開に。欧州時間に９７円６５銭近辺まで円買いが進んだが、良好な米経済指標にドルは９８円３０銭まで反発し、９８円前後で引ける。

ドル売り優勢の中ユーロドルも１．３５６４まで上昇し、約８カ月振りの高値を記録。

株式市場は反発。政府機関閉鎖に伴う影響は限定的との見方からある程度調整した銘柄を押し目で買う動きが優勢となり、ダウは６２ドル高。

債券は反落。株価が反発したことや政府機関閉鎖などが債券相場を押し下げ、長期金利は上昇し２．６５％に。

金は前日比４０ドルマイナスと大幅な下落を見せ、約２ヵ月ぶりの安値に。原油も小幅ながら３日続落。

９月ＩＳＭ製造業景況指数　→　５６．２

ドル/円９７．７３　～　９８．３０
ユーロ/ドル１．３５１７　～　１．３５６４
ユーロ/円１３２．３２　～　１３２．９６
ＮＹダウ＋６２．０３　→　１５,１９１．７０ドル
ＧＯＬＤ－４０．９０　→　１,２８６．１０ドル
ＷＴＩ－０．２９　→　１０２．０４ドル
米１０年国債＋０．０３５　→　２．６５０％

【本日の注目イベント】
日　　　９月マネタリーベース
豪　　　豪８月貿易収支
豪　　　豪８月住宅建設許可件数
欧　　　ユーロ圏８月生産者物価指数
欧　　　ＥＣＢ政策金利発表
欧　　　ドラギ・ＥＣＢ総裁記者会見
米　　　９月ＡＤＰ雇用者数
米　　　バーナンキ・ＦＲＢ議長講演
米　　　ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演
米　　　ブラード・セントルイス連銀総裁講演

米連邦政府機関の一部閉鎖がついに決まり、最大８０万人の連邦職員が自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止します。米議会では暫定予算を巡る膠着状態を打開できず、新しい会計年度が始まる１０月１日までには合意に至ることができませんでした。

これにより多くの重要な政府サービスが停止されることになりますが、現時点では２日後に迫っている「９月の雇用統計」も発表されない可能性が高いと見られます。最後の最後には「合意」に達するのではないかと見られていた暫定予算案でしたが、今月中旬にも来る「債務上限問題」がさらに重要で、天王山です。いまのところ金融市場の混乱は限定的ですが、仮に「債務上限問題」でも決裂するようだと、最も信頼性の高い米国債の格下げにもつながりかねず、大混乱は必至と見られます。決められない政治は日本だけの専売特許ではなかったようです。

昨日の東京時間、昼ごろにかけてドル円は勢いよく上昇し９８円７３銭までドル高が進みましたが、「政府機関閉鎖」の報道が流れると一気にドル売りが加速し、９８円台前半までドルが反落しました。しかし、その後安倍総理が消費税を８％に引け上げる判断を下したとの報道に再びドルが上昇しましたが、長続きはしませんでした。どちらもある程度予想できていたことでしたが、市場が目まぐるしく変わる忙しい１日でした。

その後の海外市場の動きも概ね前日と同じような動きで、９７円台半ばまでは円買いドル売りが進むものの、押し戻される展開です。暫定予算の不成立はそれほど深刻な状況とは捉えておらず、政府機関の閉鎖は短期間で終わるという見方が市場参加者の根底にはあるようです。今回の混乱はだれに責任があるとの調査結果をワシントンポスト紙が報じており、国民の６０％が「共和党に責任がある」と考えているようです。リード民主党上院院内総務は「米国にとって不必要な打撃で、恥ずべきことだ」と述べ、一方ベイーナー下院議長は「お互いの争点を解決しよう」と呼び掛け「下院は政府機関の運営を継続することに票を入れた。しかし同時にオバマケアの下ですべての国民に基本的な公平さを求めている」とも語っています。(ブルームバーグ）

昨日も述べましたが、ドル円は９月１１日の１００円６１銭を頂点とした「レジスタンスライン」に頭を抑えられており、昨日のドル上昇も結局このレベルで押し戻されています。その結果、上にも下にも明確な方向感を見つけにくい状況になっていますが、上記９８円８０銭を抜けるか、あるいは９７円半ばを明確に抜ければトレンドも判明してくると思います。それでもこの先「債務上限問題」を控えていることを考えると、やや上値の重い展開が予想されます。

日本でも景気に大きな影響を与える消費税増税が決まりました。予定通り２０１４年４月から８％に増税され、これに伴う税収は年間８兆円程度と見られています。これは国民の懐から８兆円が国に移転することに他なりません。当然景気の腰折れが懸念されますが、安倍総理は５兆円規模の経済対策も発表しています。注目の法人税減税については「真剣に検討を進めなければいけない」と語るに留まり、まだ判断を下していません。

消費税増税を決めただけでドル高円安に振れたことから、法人税減税は「円安要因」と見られます。企業の税負担が減ることから、少なくとも株式市場は好感し株高につながります。昨日テレビに出演した安倍総理も「企業業績が向上し、その結果賃金があがるような好循環」を期待しているようです。日米共にこの先まだまだ紆余曲折がありそうです。

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【外為オンライン　シニアアナリスト：佐藤正和】邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。

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