EURJPY Euro vs Japanese Yen

　NYタイムの為替市場は、東京市場からの円買いの流れが継続。ドル円は106.60円、ユーロ円が131円前半、ポンド円は148円半ばまで水準を落とした。しかし、ダウ平均が反発したことで、それぞれ下げ渋った。ユーロドルは、ECB議事要旨の「政策正常化に向けたフォワードガイダンス変更は時期尚早」に売りで反応するも1.22ドル半ばは底堅く、米長期債利回りの上昇が一服したこともあり、1.2352ドルまで反発した。
加ドルは、市場予想を下回った加12月小売売上高を受けて、対ドルで1.2755加ドルまで加ドル安・ドル高となった。加ドル円も84円半ばから83円後半まで売られた。
本日の東京為替市場では、ドル円は、実質ゴトー日（5・10日）の東京仲値や107.00円オプションなどで強含む場面は想定されるが、その上値は限定的か。
昨日のNY市場では、強い米経済指標（米1月景気先行指数は前月比+1.0％と3カ月ぶりの大幅上昇）、ダウ平均の反発などがみられたが、ドル円は106円後半で上値重く推移した。今週の106円前半からのドル買い戻しの動きにも108円にはとどかず、市場には売り遅れ感がでているようだ。21日にトランプ米大統領が議会に提出した経済報告では、米貿易赤字に強い不満が表され、「為替レートの調整が重要な一つの機能」との文言がドル安容認を示唆と受け取られたことも、ドル円の重しとなっているもよう。また、本邦・大手機関投資家の最高投資責任者の話として、「ドル円は100円割り込むリスクもあるが、105円割れでは買う」、「株式は買い増す局面ではない。最大のバブルは国債」などが伝わった。実際に、22日に財務省が発表した対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）によると、11-17日の期間では、国内投資家が海外株式と債券を合わせて1兆円以上売り越している。国内からの外貨買いはしばらく沈静化しそうであり、もしドル円が上値を試したとしても、その上昇力は強まらないと思われる。
　一方で、本日は実質ゴトー日（5・10日）であり、週末要因も重なり仲値での円売り需要は通常より多いことが予想される。また、107.00円には、26日NYカットの大きめのオプションが観測され、その水準に向かって収束することも考えられるが、107円前半ではそのオプション絡みやトレンドに遅れた向きの売りなどが上値を抑えそうだ。
また、昨日は下値を切り下げたクロス円だが、NY引けにかけて若干下げ渋っており、東京タイムではどの程度まで戻せるかにも注目したい。