1月のＰＣＥデータは市場予想と一致

ブロガー：佐藤正和

投稿日: 2024/3/01 @ 10:53 | コメント (0) |

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＜ひと目で分かる昨晩の動き＞

【ＮＹ市場】
ドル円は軟調な東京市場の動きを受け、１５０円台に乗せるも上値は重く、１４９円２１銭まで売られる。

ユーロ円の売りも出たことで、ユーロドルは１．０７９６まで下落。

株式市場は３指数が反発。ナスダックとＳ＆Ｐ５００はともに最高値を更新する。

債券は続伸。長期金利は４．２５％台へと小幅に低下。

金は反発し、原油は続落。

新規失業保険申請件数　　　　　　　　　　　　→　　２１．５万件

１月個人所得　　　　　　　　　　　　　　　　→　　１．０％

１月個人支出　　　　　　　　　　　　　　　　→　　０．２％

１月ＰＣＥデフレータ（前月比）　　　　　　　→　　０．３％

１月ＰＣＥデフレータ（前年比）　　　　　　 →　　２．４％

１月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）　　　　　→　　０．４％

１月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）　　　　　→　　２．８％

２月シカゴ購買部協会景気指数　　　　　　　　→　　４４．０

１月中古住宅販売成約件数　　　　　　　　　　→　　－４．９％

ドル/円　　１４９．２１　～　１５０．１５

ユーロ/ドル　１．０７９６　～　１．０８５６

ユーロ/円　　１６１．６８　～　１６２．５５

ＮＹダウ　　＋４７．３７　→　３８,９９６．３９ドル

ＧＯＬＤ　　＋１２．００　→　２,０５４．７０ドル

ＷＴＩ　　　－０．２８　→　７８．２６ドル

米１０年国債　－０．０１４　→　４．２５０％

【本日の注目イベント】
日　１月失業率
中　２月中国製造業ＰＭＩ
中　２月中国サービス業ＰＭＩ
中　２月財新製造業ＰＭＩ
独　２月製造業ＰＭＩ（改定値）
独　２月サービス業ＰＭＩ（改定値）
欧　ユーロ圏２月消費者物価指数（速報値）
欧　ユーロ圏２月製造業ＰＭＩ（改定値）
欧　ユーロ圏１月失業率
米　２月ＩＳＭ製造業景況指数
米　２月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
米　２月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
米　バーキン・リッチモンド連銀総裁、ＣＮＢＣのインタビュー
米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演
米　クーグラー・ＦＲＢ理事講演
米　ウォラー・ＦＲＢ理事とダラス連銀総裁、金融政策フォーラムで討論

「２％の物価安定の目標実現がようやく見通せる状況になってきた」、「持続的な物価上昇の実現につながり始めた」・・・・。高田・日銀審議委員は昨日、滋賀県金融経済懇談会での講演でこのように発言しました。この発言を受けドル円は朝方１０時過ぎには、１５０円台半ばから１４９円７０銭まで急速に売られました。まさかここまで円高に振れるとは正直、予想もしていませんでした。２８日の衆議院予算員会で清水日銀理事は、日銀が掲げる２％の物価安定目標の達成見通しについて、「現時点ではまだ十分な確度は持っていない」と述べたばかりでした。高田審議委員の発言で東京時間では１４９円台後半まで円が買われ、その後１５０円台を回復しましたが、ＮＹ市場では１４９円２１銭まで売られる場面もありました。４月会合で日銀がマイナス金利解除に動く可能性は非常に高いと思われます。

今週最大の注目指標であった１月の米ＰＥＣ価格指数が発表されました。ＦＲＢが重視するＰＣＥコアデフレータは年率で「２．８％」と、ここ１年近くで最大の伸びとなりましたが、「市場予想と一致していたため、インフレの上振れを警戒していた市場には一定の安堵感をもたらした」（ブルームバーグ）と受け止められ、債券と株が買われ、金利低下に伴いドル円は下落しています。アトランタ連銀のポスティック総裁は、「ここ数回発表されたインフレの数字は、この日公表されたものを含め、すぐに２％に到達するような進展ではなく、むしろいくらか起伏のある道のりになることを示している」と語っています。一方サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はややハト派寄りの発言を行い、「景気が腰折れする差し迫ったリスクはない。われわれが避けたいのは、インフレ率が２％になるまで待ち続け、非常に引き締められた金融政策を維持し、不必要な景気の低迷をもたらすことだ」と話しています。今週講演等で聞かれたＦＯＭＣメンバーの発言を総合すると、概ねインフレに対する慎重な姿勢を維持しながらも、夏までには利下げに踏み切る可能性が高いと、個人的には受け止めています。

１１月の米大統領選に向けて、共和党予備選ではトランプ氏が６連勝し、ほぼ候補者の地位を確実にしたようで、民主党ではバイデン氏が確実な情勢です。再びバイデンＶＳトランプの闘いになりそうです。ただ米国の世論調査では「バイデンは高齢過ぎるし、トランプは危険」といった世論で一致しているようです。今朝の報道では「資金面ではバイデン氏は再選に向けて盤石だ」と伝えられています。バイデン氏と提携する民主党系団体は、予想される本選でトランプ氏を打ち負かすため、すでに７億ドル（約１０５０億円）以上の支出を確約しており、これに加えてバイデン陣営では２月初めに１億３０００万ドルの手元資金があると報告されています。一方トランプ氏は訴訟に関わる弁護士費用がかさみ、資金面では劣勢に立たされているとのことです。

パレスチナ自治区ガザ北部で、人道支援を運ぶトラックを取り囲んだ群衆の混乱が暴力に発展し、イスラム組織ハマスが運営する地元の保健当局は、暴力が起きたのはイスラム軍に責任があり、１１２人が死亡したと述べています。また、イスラム軍が威嚇的な態度の住民に、実弾で応戦したとの軍関係者の情報もあるようです。イスラエル側は、「ガザの住民がトラックを取り囲み、物資を略奪した。雑踏による転倒や圧迫で数十人が負傷した」との声明を出していますが、現時点では真相は分かっていません。停戦交渉も遅れる可能性がありそうです。

本日のドル円は１４９円２０銭～１５０円５０銭程度を予想します。

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【外為オンライン　シニアアナリスト：佐藤正和】邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。

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