ドル円日米協議にも動かず

ブロガー：佐藤正和

投稿日: 2019/4/17 @ 09:37 | コメント (0) |

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＜ひと目で分かる昨晩の動き＞

【ＮＹ市場】
ドル円は引き続き小動きで、値幅も前日とほぼ変わらず。日米物品貿易協議材料にドルが売られたものの１１１円９０銭止まり。１１２円台ではドル売りも強く上値を伸ばせず。

ユーロドルも１．１３を挟む展開が変わらず小動き。

株式市場は３市場揃って反発。アップルなどＩＴ株や金融株が買われ、ナスダックは８０００ポイント台を回復。

債券市場は続落し、長期金利は２．５９％台まで上昇。

金は大幅に売られ、１２７７ドル台に。一方原油価格は続伸し６４ドル台に上昇。

３月鉱工業生産　　　　　　　→　－０．１％

３月設備稼働率　　　　　　　→　　７８．８％

４月ＮＡＨＢ住宅市場指数　　→　　６３

ドル/円　　　１１１．９０　～１１２．０４

ユーロ/ドル　１．１２８０　～　１．１３１２

ユーロ/円　　１２６．２７　～　１２６．６４

ＮＹダウ　＋６７．８９　　→　２６,４５２．６６ドル

ＧＯＬＤ　－１４．１０　　→　１,２７７．２０ドル

ＷＴＩ　＋０．６５　　→　６４．０５　ドル

米１０年国債＋０．０３６　→　２．５９０％

【本日の注目イベント】
日　　３月貿易収支
日　　２月鉱工業生産（確定値）
中　　１－３月ＧＤＰ
中　　３月小売売上高
中　　３月工業生産
欧　　ユーロ圏３月消費者物価指数（改定値）
欧　　ユーロ圏２月貿易収支
英　　３月消費者物価指数
米　　２月貿易収支
米　　ベージュブック(地区連銀経済報告）
米　　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
米　　ブラード・セントルイス連銀総裁講演
米　　企業決算　→　モルガンスタンレー
加　　カナダ２月貿易収支

ドル円だけでなく、為替市場全体が膠着感を強めています。ＮＹ市場でのドル円は上下わずか１４銭しか動かず、ユーロドルも３２ポイントの値動きでした。主要通貨のドルに対する動きもまちまちでしたが、市場は「リスクオン」の動きがやや強かったようです。その証拠に金が大きく売られ、引け値では１２７７ドル台と、今年１月２４日以来の安値を記録しました。

金は持っていても「利息」を生みません。そのため、金投資で利益をあげるためには「価格差」しかなく、「キャピタルゲイン」狙いということになります。世の中や市場が混乱すれば、その普遍性や換金性、あるいは流動性を基に金は買われます。反対に足元のように、為替や債券、株式市場のボラティリティが低く、投資家がリスクを取れるような状況では金の魅力が低下し、売られる傾向があります。今はまさにこのような状況かと思われます。

トランプ政権が仕掛けた「関税戦争」は、今がピークかもしれませんが、まだ収まる気配はありません。そんな中、日米物品貿易協議は２日目の会合を終えています。日米の間では交渉の範囲に認識の違いがあったものの、会合を終えた茂木経済再生担当大臣は記者団に「出来るだけ早期の合意を目指す」と語っています。会合では、昨年９月の日米共同声明に沿って進めることをライトハイザーＵＳＴＲ代表と確認したとし、日本側としては物品貿易以外には想定していないと述べています。注目されていた「為替条項」について茂木大臣は、２０１７年２月の日米首脳会談で
合意された通り、日米財務相間で議論されることになっていると述べています。また米国側は、交渉が続く限り「米通商拡大法２３２条」を発動しないと理解しているとも語っていました。（ブルームバーグ）来週にも再びライトハイザー代表と会い、議論を進めるとしていますが、結局今のところ、特筆すべき合意内容はないようです。協議の始まる前にムニューシン財務長官は、「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と先制口撃を仕掛けていましたが、これもトランプ大統領流の「交渉術」を踏襲しただけのことだったのでしょうか。

中国との通商協議についてもクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）議長は昨日ＦＯＸテレビとのインタビューで、今週さらに協議が行われるが、執行の問題を含む複数の面で「非常に良い進展」があったとしながらも、「現状には満足しているが、私は予測を立てるつもりはない」（ブルームバーグ）と最終合意に至るかどうか明言を避けています。

連日小動きの続いているドル円ですが、当然のことながらボラティリティも急速に低下しています。足元では１カ月のボラは「４．７８％」程度まで低下しており、２０１４年９月以来の低水準になっています。今年１月３日のドル急落時には「１０％」まで上昇していたので、ここ３カ月で半分以下になったことになります。多くの市場参加者が当面ドル円は動かない、と考えていることが背景になっていますが、このボラティリティを基にオプション・プレミアムも算定されるため、輸出業者にとっては、為替の水準とともに「追い風」がふいていると言えます。因みに輸出企業の社内想定レートは日銀短観では「１０８円台後半」となっており、足元の水準から３円以上も有利になっています。プレミアムを払っても、少なくも今年上半期の為替ヘッジは十分採算が合うことになります。１１２円台では実需のドル売りが出やすいのも、こうしたことが要因になっているとも考えられます。

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【外為オンライン　シニアアナリスト：佐藤正和】邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。

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