USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米12月非農業部門雇用者数が前月比+31.2万人、平均時給が前年比+3.2％だったこと、パウエル米FRB議長のハト派発言を受けたダウ平均の上昇を受けて、108.59円まで上昇した。ユーロドルは、欧州時間に発表された低調な12月ユーロ圏消費者物価指数・速報値や良好な12月米雇用統計を受けて1.1346ドルまで弱含みに推移した。
本日の東京市場のドル円は、7-8日に北京で開催される米中次官級通商協議を控えて動意に乏しい展開が予想される。
本日の日経平均株価は、ダウ平均が堅調な米12月雇用統計とパウエルFRB議長のハト派発言を受けて上昇したことで、上昇が見込まれる。ドル円に関しては、先週末は107.50円に公的年金筋のドル買いオーダーの噂もあったことで下値は限定的だが、上値も米中及び日米通商協議への警戒感が払拭されないことで限定的だと思われる。
年末・年始のNY株式市場とドルの下落は、米中貿易戦争の休戦が終了する可能性、米国のリセッション（景気後退）懸念、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ路線の継続懸念、メキシコ国境壁費用を巡る暫定予算案の不成立、などが背景にあった。
リセッション（景気後退）への警戒感は、米12月雇用統計のポジティブサプライズで打ち消され、FRBによる金融政策正常化の二面作戦（利上げ路線+量的金融引締政策）への警戒感は、パウエルFRB議長が明確な懸念を示したハト派発言で緩和された。すなわち、パウエルFRB議長は、米金融当局は経済へのリスクを精査する上で「辛抱強く（patient）」なる、市場に留意している（listening carefully）、そして、必要に応じてバランスシート政策を調整する用意がある、と述べた。
12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、2019年の利上げ回数は2回と示唆されたが、パウエルFRB議長は、利上げが1回に留まった2016年に言及することで、データー次第では利上げゼロの可能性を示唆した。
メキシコ国境の壁建造を巡る暫定予算案に関しては、トランプ米大統領は、非常権限の行使を示唆しており、予断を許さない状況が続いている。
米中通商協議に関しては、本日から明日にかけて北京で開催される米中次官級通商協議を見極めることになるが、進展すればリスク選好材料、難航した場合は、リスク回避材料となる。
ユーロドルは、ユーロ圏の景況感悪化懸念やインフレ率鈍化、フランスやドイツの政治への警戒感から伸び悩む展開が予想される。