２月のＩＳＭ非製造業景況指数下振れる

ブロガー：佐藤正和

投稿日: 2024/3/06 @ 09:54 | コメント (0) |

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＜ひと目で分かる昨晩の動き＞

【ＮＹ市場】
ドル円は１５０円台を維持できず反落。２月のＩＳＭ非製造業景況指数が下振れしたことで、米金利が低下。１４９円７１銭までドル安が進む。

ユーロドルはドル安が進んだことでやや水準を切り上げ１．０８７６まで買われる。

株式市場は３指数が揃って大幅安。ダウは一時５００ドルを超える下げを見せたが、４０４ドル安で引ける。アップルなどハイテク株の下げが重石に。

債券は反発。長期金利は４．１５％台に低下。

金は４日続伸し過去最高値に迫る。引け値は前日比１５ドル高の２１４１ドル。原油は続落。

１月製造業受注　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　－３．６％

２月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）　　　　→　　５２．３

２月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）　　　　　　　→　　５２．５

２月ＩＳＭ非製造業景況指数　　　　　　　　　　　　　　→　　５２．６

ドル/円　　１４９．７１　～　１５０．４０

ユーロ/ドル　１．０８４０　～　１．０８７６

ユーロ/円　　１６２．６０　～　１６３．１６

ＮＹダウ　　－４０４．６４　→　３８,５８５．１９ドル

ＧＯＬＤ　　＋１５．６０　→　２,１４１．９０ドル

ＷＴＩ　　　－０．５９　→　７８．１５ドル

米１０年国債　－０．０６１　→　４．１５３％

【本日の注目イベント】
豪　１０－１２月期ＧＤＰ
独　１月貿易収支
独　１月経常収支
欧　ユーロ圏１月小売売上高
米　２月ＡＤＰ雇用者数
米　１月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
米　ベージュブック(地区連銀経済報告）
米　パウエル・ＦＲＢ議長、下院金融委員会で証言
米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、基調講演
米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、米紙ＷＳＪの討論会に参加
米　大統領選、民主党ハワイ州党員集会
加　中銀政策金利発表

ドル円は昨日も１５０円台半ばを超える場面がありましたが勢いはなく、ＮＹでは２月のＩＳＭ非製造業景況指数が予想を下回り金利が低下したことで１４９円７１銭までドル売りが進んでいます。昨日の朝方には２月の「東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）」が発表され、コアＣＰＩが「２．５％」だったこともドル売りにつながり易い面もありました。同指数は、全国のＣＰＩの先行指標と位置付けられており、前月からの伸びが拡大したことで、日銀の金融正常化を後押しするとの観測につながっていました。

ＮＹ株式市場では、久しぶりに３指数が大きく売られました。アップルなど大型ハイテク株が売られ、いわゆる「マグニッフィセント７」が下げをけん引する展開でした。「このところの上昇で、特に大型株に見られる極めて高いバリエーションを巡る懸念が浮上。そうした大型株は悪材料が出た場合に大きく動きやすい状況にあった」とブルームバーグは解説しています。一方で、金が連日大きく買われ、昨日は昨年１２月に記録した最高値である２１５２．３０ドルに迫る、２１５０．５０ドルまで買われています。金利低下が見込めることや地政学的リスクの高まりが相場を押し上げているようです。またビットコインも連日上値を切り上げ、昨日は最高値を更新しましたが、その後は利益確定の売りに押されています。相場のトレンドを追いかける「ホットマネー」が活発に動いているようです。

米大統領選の序盤のヤマ場である「スーパーチューズデー」が始まり、１５州で投票が始まり、トランプ氏の優勢が続いていると伝えられています。前日、連邦最高裁の意見書が公開され、「憲法修正１４条３項を各州で施行することはできず、その権限は議会にある」との判断が示されました。同判断は「全会一致」とのことでしたが、水面下ではリベラル派からの異論も出ています。リベラル派３判事が出した「同意意見」は、「３人が最終判断に憤りを感じていることを隠さない。反乱に関与した人物の公職就任を禁じた憲法修正１４条３項が保守派判事らによって不必要に骨抜きにされたとして、３人は辛辣な批判を浴びせている」（ブルームバーグ）３判事は、「慎重な扱いを要するケースが司法による抑制を求めていたが、最高裁はその道を進まなかった」と同意文書に記述しており、「中身は反対意見のように受け止められる」（ブルームバーグ）との見方もあります。ここにきて連邦最高裁でのリベラル派と保守派の対立が明らかになってきましたが、元々トランプ氏は自身が在任中に最高裁に保守系判事３人を送り込んでおり、コロラド州最高裁の判断も、連邦最高裁に上告すれば「覆せる」という目論見もあったようです。

ドル円は１５０円台後半の「壁」が越えられず再び１４９円台まで売られています。今夜はパウエル議長の議会証言があり、ここでは「利下げは急がない」ことを強調するのではないかと予想されています。発言内容がそのニュアンスの強いものであれば、ドルが買われ再び上値テストとなりそうですが、足元ではインフレ再燃の懸念があるものの、それは一時的なものであるといった意味合いが込められるようであれば、ドルが売られる可能性もあります。

本日のドル円は１４９円２０銭～１５１円程度を予想します。

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【外為オンライン　シニアアナリスト：佐藤正和】邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。

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