米1月のＮＦＰは３５．３万人

ブロガー：佐藤正和

投稿日: 2024/2/05 @ 10:37 | コメント (0) |

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＜ひと目で分かる昨晩の動き＞

【ＮＹ市場】

前日１４６円台を割り込んだドル円は大きく反発。1月の雇用統計でＮＦＰが市場予想のおよそ倍に伸びていたことで１４８円５８銭までドルが急騰。

ドルが大きく買われたことで、ユーロドルも１．０７８１までユーロ安が進む。

株式市場は３指数が上昇。ダウとＳ＆Ｐ５００は最高値を更新。

ＦＲＢによる３月利下げの可能性が一段と後退し、債券は売られる。長期金利は４．０２％台まで大幅に上昇。

金は５日ぶりに反落。原油は３日続落し７２ドル台に。

１月失業率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　３．７％

１月非農業部門雇用者数　　　　　　　　　　　　　→　　３５．３万人

１月平均時給　（前月比）　　　　　　　　　　　　→　　０．６％

１月平均時給　（前年比）　　　　　　　　　　　　→　　４．５％

１月労働参加率　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　６２．５％

１月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　　　　→　　７９．０

１２月製造業受注　　　　　　　　　　　　　　　　→　　０．２％

１２月耐久財受注　　　　　　　　　　　　　　　　→　　０．０％

ドル/円　　１４６．５８　～　１４８．５８

ユーロ/ドル　１．０７８１　～　１．０８８６

ユーロ/円　　１５９．３６　～　１６０．２６

ＮＹダウ　＋１３４．５８　→　３８,６５４．４２ドル

ＧＯＬＤ　－１７．４０　→　　２,０５３．７０ドル

ＷＴＩ　　－１．５４　　→　７２．２８ドル

米１０年国債　＋０．１４０　→　４．０２０％

【本日の注目イベント】
豪　９月貿易収支
中　１月財新サービスＰＭＩ
中　１月財新コンポジットＰＭＩ
独　１月サービス業ＰＭＩ（改定値）
欧　ユーロ圏１２月卸売物価指数
欧　ユーロ圏１月総合ＰＭＩ（改定値）
欧　ユーロ圏１月サービスＰＭＩ（改定値）
米　１月ＩＳＭ非製造業景況指数
米　１月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
米　１月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演

1月の雇用統計は市場に大きなサプライズを与えました。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は、市場予想の「１８．５万人」を大きく超える「３５．３万人」と発表されました。考えて見れば、昨年１月の同指数も「３０．６万人」と、市場予想を大きく超える結果でした。そもそも１月の統計はぶれやすく、予想が難しいと言われています。「ホリデーシーズン後の雇用が減る季節性があり、その補正がブレやすい。最新の人口推計を反映して過去データを遡及改定する年次改定もあり、予測は難しい」（日経新聞）といった側面もあります。

失業率は「３．７％」と先月と変わらずでしたが、平均時給は前月比「０．６％」伸び、前年同月比で「４．５％」の伸びと、いずれも市場予想を超えています。雇用も賃金も伸びが加速したことで、３月の会合での「利下げ開始」の可能性はほぼなくなったと予想します。ブルームバーグは「これで３月利下げとはっきりと別れを告げることが出来るだろう。利下げは高い確率で５月になりそうだ」といった調査機関のコメントを紹介しています。ボウマンＦＲＢ理事はハワイのイベントで講演を行い、「インフレ鈍化を示す最近の指標には、勇気づけられる」と述べ、物価上昇率が持続的に目標とする２％に向かった場合、「金融政策が過度に景気抑制的になるのを防ぐため、いずれ政策金利を徐々に引き下げることが適切になるだろう」と述べながらも、「経済はまだその状態には達しておらず、重要なインフレ上振れリスクが多く残っている」と指摘。「将来の政策スタンスの変更を検討するに当たっては、引き続き慎重な姿勢で臨むつもりだ」と説明しています。力強い雇用と賃金の伸びを受けて、債券が売られ金利上昇に伴いドルが買われるのは理解できますが、同時に株式も買われたところに、やや違和感を覚えます。米景気が底堅いという意味で、株価の上昇につながったとは思われますが、本来、株と債券が同じ方向に長期間動くことは余り見られないことであって、どちらかが間違っている可能性もあります。中東情勢の緊張が一段と高まっていることを考えると、株式が連日で最高値を更新している事態に違和感があるように思います。

米英軍は３日、イエメンにある親イラン武装組織フーシ派の拠点数十カ所を攻撃しました。米兵３人が死亡した攻撃への報復を狙ったものですが、バイデン政権はイランとの直接的な軍事衝突は回避するとしながらも、追加の攻撃を行うことも示唆しています。またこれに対してフーシ派も反撃を行うことを表明しています。中東情勢が激化していることで、米国のウクライナに対する支援も「中東で手一杯だ」といった観測もあり、ウクライナ情勢も楽観できません。今月２４日で、ロシアが同国に侵攻してもう２年にもなります。

ドル円は先週、米金利が低下したことで上値を重くし一時は１４５円９０銭まで売られましたが、再び１４８円台まで反発して来ました。「１４６円台半ばから１４８円台半ばのレンジ」は一旦抜けましたが、さらに重要である「１４５－１５０円のレンジ」は依然としては維持されており、結局今回の下落も「雲の上限」に下落を止められ、抜け切れなかった格好です。引き続き日銀とＦＲＢの政策転換のタイミングを模索する動きが続きそうです。そのタイミングのずれが１５０円を抜けるのか、あるいは１４５円を割り込んで下落するのかを決定することになります。

本日のドル円は１４７円８０銭～１４９円５０銭程度を予想します。

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【外為オンライン　シニアアナリスト：佐藤正和】邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。

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