• 2012年に日本国内で起きたM&Aは総額で732億USドルにとどまり、前年比で12.7%減となる一方、案件数で見ると352件から378件へと二年連続で増加したことがわかった。国内企業同士の買収は14.3%減の635億USドル、海外企業によるインバウンド案件は0.2%源の97億USドルだったが、それぞれ案件数では19件増と7件増を記録した。
• アウトバウンド案件は過去最高を記録した2011年をさらに大きく上回り、59.2%増の1108億USドルとなり、近年見られる日本企業の強い海外志向をあらためて浮き彫りにした。今年最大の案件はソフトバンクによるスプリント・ネクステルの総額355億USドルにのぼる買収であったが、この案件がなかったとしても8.1%増となり、一つの巨大案件だけで数字が膨らんだわけではなく、全体的に底上げされていることがわかる。案件数で見ても前年比で47件増の計246件となった。四半期別に見ると、221億USドルだった第3四半期から142.8%増の537億USドルにのぼり、マージャーマーケットのデータ上の最高取引金額を記録した。
• 海外投資家による日本市場参入の意欲減退が続いているためか、今四半期のインバウンド案件は11億USドルと前期比70.6%減となり、2010年第4四半期以来の低水準にとどまった。
• 国内市場で最も大きな取引金額が見られたのは全体の24.2%を占めたエネルギー・鉱業・公益事業セクターだったが、これは原子力損害賠償支援機が東京電力の過半数株式を126億USドルで取得した案件が大きな影響を与えた。
• 案件数別に見ると工業・化学製品セクターが昨年と同水準の88件で、最もM&A が活発なセクターとなったが、金額で見ると52.8%減を記録している。
• 消費財セクターは87億USドルで、金額が前年比81.1%増、案件数が同比27件増と最も大きな変化が見られるセクターだった。
• みずほフィナンシャルグループが783億US ドルでファイナンシャル・アドバイザーの金額別リーグテーブルでトップになった。案件数別では83件の野村ホールディングスが一位となった。
• リーガル・アドバイザーでは森・濱田松本法律事務所が計70件841億USドルで、金額・案件数共に一位となった。
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