・2013 年上期日本の公表 M&A 案件は、件数でみると 227 件となり、前年同期比で 11.3%増加したが、金額では同比 42.8%減の 235 億US ドルにとどまった(2012 年上期:計 204 件総額 410 億 US ドル)。
・アジア太平洋地域全体でみると、日本の M&A は取引金額では12.2%を占め、中国(36.4%)、オーストラリア(13%)に続く第 3 位に
つけた。この割合は 3 年連続の減少となり、マージャーマーケットのデータ上で最低水準を記録した。
・上期最大規模の取引は、エネルギー・鉱業・公益事業セクターで唯一の案件となった日立製作所と三菱重工業の火力発電事業統合による総額 33 億 US ドルの合弁案件だった。
・不動産セクターと建設セクターの案件数をあわせると、2012 年上期(計 16 件総額 26 億 US ドル)と比べ 9 案件の増加が見られる。2013年上期の M&A 総額に占める不動産セクターと建設セクターの割合は、それぞれ 19.4%、12.7%となっている。
・建設セクターは、飯田産業が主導した飯田グループホールディングスへの 6 社統合によりトップ案件でも目立った。
・2013 年上期の日本からのアウトバウンド取引金額は、前年同期比で69.9%減少した。日本企業による海外投資額は、前年同期の 402 億US ドル(計 120 件)と比べ、121 億 US ドル(計 103 件)と対照的な数字となった。
・今年に入り取引金額が20億 US ドルを超えた案件は 2 件にとどまる一方、2 億 5000 万 US ドル以下となった案件は金額別でみると M&A案件全体の 28.1%を占めている。これは、2012 年通期の 3 億 1170万 US ドルを大幅に下回る 1 億 5540 万 US ドルと算出された 2013年上期の日本の 1 件当たり平均取引金額(取引金額が公表された案件に基づく)に反映されている。
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