日本トレンドレポート 2015年上半期

ブロガー： Mergermarket

投稿日: 2015/7/21 @ 14:58 | コメント (0) |

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日本 – 2015年上半期

概要

近頃の円安にもかかわらず、日本企業による海外企業へのM&Aの案件数は衰えを見せていない。日本企業が既存事業で蓄えた資金にはまだ余裕があることに加え、国内の貸し手から買収資金を調達するのもかつてないほど容易になっている。

日本企業は引き続き海外成長に着目したため、上半期のアウトバウンドM&Aの取引総額はここ3年の最高値に達し、既に2014年の年計（533億USドル）より5.6%高くなった。半年分だけでも、既に過去3 番目の年間上昇率を示している。

業種別では、ファイナンシャルサービス業界がアウトバウンド活動で最も盛んなセクターとなり、取引総額全体の29.6%を占めた。そのうち、15案件の取引総額は167億USドルで、2014年の全体取引金額のおよそ1.7倍となった。金額が上昇した理由は米国企業をターゲットとした2つの大型案件が発生したためだ。最大案件である東京海上ホールディングスによるHCCインシュアランス・ホールディングスの買収（金額75億USドル）と、みずほ銀行によるロイヤルバンク・オブ・スコットランドの北米ローンポートフォリオの買収（金額35億USドル）をはじめ、米国は日本企業の最大の投資先となった。

輸送セクターはアウトバウンド活動において、今年飛躍的な成長を見せている。7案件が発生して、総額は96億USドルとなった。これは、第1四半期の二番目の大型案件であり、同時にアウトバウンド案件として歴代10位の規模となった、日本郵便による豪総合物流会社トール・ホールディングス買収（取引金額63億USドル）があったためだ。これにより（今期の取引額は）過去7年の取引総額を上回った。

日本経済は継続的に緩やかな回復を見せているが、日本企業は国外のマーケットに目を向けているが、日本のM&A活動は上半期において依然低下している。他のアジア太平洋地域諸国におけるM&Aは急激に増加し、上半期として最高値を更新しているのに対し、日本はより低い数値を記録しており、上半期において200件の発表の中2番目に低く、2014年の上半期より15.8%低い143億USドルとなった。

海外企業の買い手は望むほどの堅実な成長を見せていない日本企業を未だに避けている。インバウンドM&Aは著しく低下し 16億USドルとなった。昨年上半期の総計金額34億USドルより52.8%減少した上、案件数も14件少なかった。マージャーマーケット・インテリジェンスによると、海外の投資家は日本企業に対して強い興味を持っているが、ほとんどの取引が交渉の段階にあり、実現には時間がかかる。

日本のM&A活動、特に海外への投資の活発化は、複数の要因が重なることで実現すると考えられる。国内経済の継続的改善、事業の回復、円安と高い株価による企業の資本支出の増加、更なる消費税増税と低い石油価格の継続といった要因が揃えば、日本のM&A活動は回復するだろう。

続きはこちらをご覧ください。-> http://www.mergermarket.com/pdf/Translated_Japanese_MA_activity_during_H1_2015.pdf

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