FXを動かす重要指標

それでは、経済指標の発表がFXに影響を及ぼす例をあげて見てみましょう。そして次に、政治的アクシデントについて例を見ましょう。

経済指標の発表 (非農業部門雇用者数Non-Farm Employment Change)

２００６年　１１月３日、米国労働省は、非農業部門雇用者数NFP(Non Farm Employment Change またはNon Farm Payrolls)　の月刊報告書を発表しました。これは非農業部門の事業所の給与払い帳をもとに集計されていて、農業以外の産業で働く雇用者の増減を示しています。（経営者や自営業者は含まれない）為替市場でもっとも注目される米経済指標の一つです。

この米国指標の発表はエコノミストの期待を上回るものとなりました。結果的にその日「ドル」は買われました。この指標から、アメリカ経済の雇用状況は予想よりも良いという事が分かります。

政治的アクシデント

このチャートは、政治的アクシデントがどうFXに影響するかを示しています。北朝鮮が核実験を実行した時のものですが、一定の通貨がこのようなアクシデントに対して、反応しているのを見る事ができます。ここでは円が下げています。日本は北朝鮮の隣国でありながら、防衛上敵対した緊張関係にあるからです。どんな攻撃でも、それが日本に向けられたら、日本の経済的打撃は明らかですね。１０月６日（金曜日）にこの動きを察知出来ていたら、円売りドル買いに走った事でしょう。値段は１００ピップ上げました。つまり一ドルに対して、１１７．９０から１１８．９０の円安となったのです。言い換えれば、米ドルを買うのに円がもっと必要になったという事です。

安全への回避

北朝鮮による核実験で円に対する懸念が高まり、対峙するドルが買われます。円安が続伸すると、ドルのリスク回避が強まり、安全逃避需要を集めます。このようなアクシデントがあった時、投資家は投資マネーを不安定な相場から引き上げて安全な相場に移し替えます。米国は世界の中で影響力のある国ですから、投資家にとっては安全な投資先となります。

米国の「安全逃避需要」ですが、世界的規模の危機に直面すると、為替の動きも変化します。直接米国に影響してくるような政治的なアクシデント、例えば、テロ攻撃や、それよりも直接的でないにしろ、イラン侵攻のように危険を伴う場合には、ドルは売られます。脅威的な状態がさらに悪化し、戦争が勃発する事が懸念されるからです。米国経済はペルシャ湾の石油市場と密接な関係にあるため、イランとの戦争はドル安を引き起こしました。米軍のイランでの戦闘は石油輸送の妨げとなり、アメリカ経済を脅かしました。このように、政治的アクシデントが起こると、様々な要因から一定の為替が影響を受ける事になります。