22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数が41.9万件と予想の35.0万件より弱い内容となり、米10年債利回りが低下に転じたことで一時110.01円まで軟調に推移した。ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)理事会で、先行きの政策指針である「フォワードガイダンス」を変更し、景気を支えるため粘り強く緩和を継続することを約束したことから、1.1830ドルから1.1757ドルまで下落した。ユーロ円は130.30円から129.49円まで下落した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場がスポーツの日の祝日で休場となること、動意に乏しい展開が予想される。
ドル円は、NY株が堅調に推移して引けていることは、リスク選好の円安要因だが、米10年債利回りが1.28%前後引けていることは、ドル安要因となることで、上値抵抗線の一目・基準線110.37円と下値支持線の一目・転換線109.89円の間での小動きが予想される。
本日のドル円のオーダー状況は、上値には、110.40円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、110.00円、109.80円、109.50円にドル買いオーダーが控えている。
米上院は21日、バイデン大統領が超党派と合意した1兆2000億ドル規模の「インフラ投資法案」の審議開始に向けた動議の採決を行ったが、反対51、賛成49で否決された。上院の議席数は民主党・共和党がそれぞれ50議席と拮抗する中、上院民主党トップのシューマー院内総務が将来において投票を再考できる上院の規定を指摘して、賛成から反対に回った。共和党は、財源問題が解消されていないことから、審議入りに向けた採決の延期を求めているものの、民主党は来週26日に再び採決を行う意向を示している。
来週7月31日には、連邦債務上限の適用停止措置が期限切れとなり、8月1日から復活することになっており、今月内での連邦債務上限引き上げが求められている。イエレン米財務長官は、連邦政府の債務上限を早急に引き上げるか、上限適用を停止するよう議会に要請するとともに、このままでは8月中にも米国が債務不履行(デフォルト)に陥る深刻なリスクがあると警告している。
月末に向けて、米上院でのインフラ投資法案と連邦債務上限に関する協議に注目しながら、2011年夏の連邦債務上限議論と米国債格下げという最悪のシナリオの再現に身構えることになることで、関連ヘッドラインには要警戒となる。米財務省は債務上限の適用停止が終了する7月31日までに、現金残高を現状の7000億ドル規模から4500億ドルに圧縮する意向を示唆している。

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