11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米金利上昇や米中首脳会談開催への期待感から110.47円まで上昇した。ユーロドルは米長期金利の上昇や米中貿易協議の進展期待から1.1267ドルまで下落した。ポンドドル英国の欧州連合(EU)離脱を巡る先行き不透明感や英景気の先行きを懸念から1.2845ドルまで下落した。
本日の東京市場のドル円は、米中通商協議の進展期待から堅調推移が予想されるものの、米中閣僚級通商協議への警戒感が払しょくされないことで上値は限定的か。
ドルは、ダウ平均が先週末比マイナス圏で引けたものの、全面高の展開となっているが、ユーロ圏や英国の景気減速懸念が高まっていること、ユーロ圏や英国の金利低下を受けて、高止まりしているドル金利が相対的に魅力的になっていることなどが挙げられる。
ドル売り要因は、米中閣僚級通商協議が合意に至らない可能性、先送りされている日米通商協議への警戒感、今週末15日の暫定予算案の期限に向けてワシントンでの交渉が行き詰まりつつあること、15日の米国債償還・利払いに向けた円転、などが挙げられる。
今週は、3月1日の米中貿易戦争の休戦期限に向けて、北京で、昨日11日から米中次官級通商協議が開催されており、14-15日には米中閣僚級通商協議が開催され、妥結する可能性が高まった場合は、米中首脳会談が開催される予定となっている。
コンウェイ米大統領顧問は、トランプ大統領が習中国国家主席と会談する可能性はなお存在していると述べ、米中は通商協議で合意に近づいているように見える、と楽観的な見解を述べている。
ドル円の上値には、110.70円超えにストップロス、111.00円にはドル売りオーダーが控え、下値には、110.00円に15日のNYカットオプション、109.50-60円にドル買いオーダーが控えている。
本日のドル円の上値の注目水準は、2018年12月31日の高値110.48円(昨日の高値は110.47円)となる。
ユーロドルは、ユーロ圏の景気減速への警戒感が高まる中、14日に発表されるドイツ10-12月期国内総生産(GDP)が2四半期マイナスとなりリセッション(景気後退)に陥る警戒感から軟調推移が予想される。

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