USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　NYタイムのドル円は、トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任したと発表したことで、107.29円から106.46円前後まで下落した。ユーロドルは1.2407ドルまで上昇、ポンドドルは英予算責任局が英2018年GDP予想を+1.5％に上方修正したことで、1.3994ドルまで上昇した。
本日の東京市場のドル円は、森友問題の政局への影響に対する警戒感や対中強硬派のポンペオ米国務長官への警戒感から軟調推移が予想される。
「森友政局」でのリスクシナリオは、麻生副総理兼財務相が辞任に追い込まれた場合となり、安倍政権の屋台骨が失われることは、アベノミクスによる株高・円安のシナリオが後退する可能性を高めることになる。麻生財務相が、19-20日のG20財務相・中央銀行総裁会議への出席を国会の状況次第では見合わせる可能性が取り沙汰されている。もし出席できない場合は、海外勢にとって森友政局がG20よりも重大事なのか、ということになり、円買い圧力が強まることになる。
トランプ米大統領は、ティラーソン米国務長官を解任してポンペオCIA長官を後任に任命し、600億ドルの中国輸入品に関税導入を検討、と報じられている。トランプ米大統領は先週末の安倍首相との電話会談で、対日貿易赤字への懸念を表明していることで、日本や中国に対する貿易不均衡是正圧力が強まる可能性に要警戒となる。さらに、コーン米国家経済会議（NEC）委員長の後任としては、CNBC経済コメンテーターのクドロー氏の名前が挙がっているが、対中強硬派のナバロ米国家通商会議（NTC）委員長の名前も挙がっていることで要警戒となる。
ドル円が日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度下期の想定為替レート109.66円を下回っていることで、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力が強まる可能性、本邦機関投資家のレパトリが上値を抑える構図は変わらない。
ドル売りオーダーは、現時点では107.50円、108.00円、ドル買いオーダーは、106.00円、105.50円、105.00円に、105.25円と105.00円にはオプションバリアが観測されている。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）理事会での緩和バイアスの削除やティラーソン米国務長官解任を受けて堅調推移が予想されるものの、イタリアのハングパーラメントへの警戒感、ドラギECB総裁のハト派見解などで上値は限定的か。