■エイジア<2352>の今後の見通し<br/><br/>（3）「WEBCAS AR」の見通しについて<br/><br/>期待の新製品であるマーケティングオートメーションシステム「WEBCAS AR」については、期初段階で2017年3月期の売上計画を30百万円と見ていたが、今期は若干下回る可能性が高い。当初の想定よりも競合が増えていることに加えて、顧客側からはカスタマイズのニーズが強く、導入までの期間が当初想定よりも長くかかりそうなためだ。ただ、引き合いそのものは順調で、2018年3月期に125百万円、2019年3月期に310百万円といった売上目標は達成可能と見ている。なお、2019年3月時点での導入社数は70社程度を見込んでいる。販売を拡大していくために、自社でのコンサルティング要員の増員を進めていくほか、他社とのアライアンスも積極的に行っていく方針だ。6月に電通ダイレクトフォースと業務提携したのに続いて、10月にはダイレクトマーケティングやWebマーケティングのソリューションサービスを展開するディーエムエス<9782>とも業務提携し、OEM供給を開始、今後の受注増加が期待される。<br/><br/>マーケティングオートメーションシステムとは、企業が行うデジタルマーケティング戦略の中で、顧客（見込み客含む）の属性や行動データなどを一元管理し、多様なコミュニケーションチャネル（DM、メール、SNS等）の中から最適なコミュニケーションツールを使って、個々の顧客に対して行うプロモーション活動を自動化するツールのことを指す。従来は、マーケティング担当者が属人的にデジタルプロモーションを行ってきたため、生産性の向上が課題となっていたが、マーケティングオートメーションツールを導入することで、デジタルマーケティングにおける費用対効果を大幅に向上することが可能となる。米国では2010年以降市場が立ち上がり、日本でも2014年に入って日本オラクル<4716>や(株)セールスフォース・ドットコム、IBM（日本アイ・ビー・エム(株)）などがサービスの提供を開始し、市場が立ち上がり始めている。市場調査会社の予測によれば、同市場は2015年（見込）の272億円から2020年には559億円まで拡大する見通しとなっており、電子メール配信システムを主力事業としている同社にとっては今後、3～4年間が収益を大きく伸ばしていく好機となる。<br/><br/>（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）<br/><br/>

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