USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米財務省が先週末の報道「米国市場に上場している中国企業の上場廃止を米政権が検討している」を否定したことで米中閣僚級貿易協議の進展期待が高まり、107.74円から108.18円まで上昇した。ユーロドルは、ドイツ9月のインフレ率鈍化を受けて1.0885ドルまで下落した。
本日の東京市場のドル円は、中華人民共和国建国70周年と115日目を迎える香港抗議デモの成り行きを注視する展開が予想される。
本日は、北京で開催される中華人民共和国建国70周年の記念式典の最中に、香港でのデモ激化を抑えるため、通常の2倍程度となる1万〜1.2万人の駐留部隊を配置している、と報じられているものの、予断を許さない国慶節となる。
ドル円は先週末9月27日と昨日9月30日に高値108.18円を付けたが、108.20-50円に断続的に控えているドル売りオーダーが上値を抑える展開が続いている。しかしながら、9月18日高値108.48円と9月19日高値108.47円を上抜けて108.50円を超えるとストップロスが控えていることで、ドル買い・円売りとなるヘッドラインには要警戒となる。
ドル円のテクニカル分析では、18日高値108.48円と19日高値108.47円で、ツーデイ・リバーサル、抱き線（アウトサイド・デイ）を示現し、4手連続陰線で反落したものの、一目・雲が支持帯となり、4手連続陽線で反発している。一目・転換線の107.72円の上で推移していることで、堅調推移が予想されるものの、今年の高値112.40円から安値104.46円までの半値戻し水準108.43円が攻防の分岐点となっている。
現状の懸念材料は、香港情勢、サウジアラビアとイランを巡る中東の地政学リスク、来週10-11日にワシントンで開催予定の第13回米中通商協議、トランプ米大統領を巡る弾劾の行方、などとなる。
ポンドドルは、ジョンソン英首相が保守党大会でブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）を期日通りにやり遂げると表明したものの、ロンドン市長時代の米女性実業家との補助金を巡る疑惑が報じられており、関連するヘッドラインに要警戒となる。
ユーロドルは、ドラギECB総裁による追加緩和示唆、ドイツのリセッション（景気後退）懸念、インフレ率鈍化を受けて2017年5月以来となる1.08ドル台まで下落していることで、本日のユーロ圏9月の消費者物価指数・速報値に要注目となる。