USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　NYタイムのドル円は、米10年債利回りが2.861％まで低下したことで106.32円まで下落した。ポンドドルは、英国とEUが移行期間の合意に極めて近づいているとの報道を受けて1.3918ドルまで上昇した。ユーロは、対ドルでは1.2345ドルまで上昇し、対円では131円前半でもみ合いだった。
本日の東京市場のドル円は、森友政局への警戒感が上値を抑える展開のなか、米国の2月消費者物価指数やペンシルバニア州の下院補選を控えて下げ渋る展開を予想する。
森友問題による政局のリスクシナリオは、麻生副総理兼財務相が辞任に追い込まれた場合で、安倍政権の屋台骨が失われることは、アベノミクスによる株高・円安のシナリオが後退する可能性を高めることになる。
本日は、鉄鋼産業が盛んな米ペンシルバニア州での下院補選が行われるが、トランプ米大統領の鉄鋼輸入関税賦課の背景が補選での共和党勝利を目論んだものであることで、共和党候補が勝利した後は、適用除外が増えて、貿易戦争への警戒感が後退する可能性に要警戒となる。
米2月の消費者物価指数は、前年比+1.8％と1月の+1.8％と変わらずと予想されており、米2月の平均時給+2.6％同様に、米国のインフレ率の落ち着きが確認されることが予想されている。
ドル売り・円買い要因としては、トランプ米政権の議会中間選挙に向けた保護貿易主義への傾斜やトランプ米大統領による日米貿易不均衡是正への言及、ドル円が日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度下期の想定為替レート109.66円を下回っていることで、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力が強まる可能性、本邦機関投資家からのレパトリ、為替リスクヘッジコストの上昇、などが挙げられる。
ドル買い・円売り要因としては、朝鮮半島の地政学リスクの後退、米国の堅調な雇用情勢やインフレの落ち着きなどが挙げられる。
ドル売りオーダーは、現時点では107.00円、107.20円、107.50円、ドル買いオーダーは、105.90-6.00円、105.50円に観測されている。
ユーロドルは、米欧貿易戦争やイタリアのハングパーラメントへの警戒感、欧州中央銀行（ECB）の2019年物価見通しの引き下げ、ドラギECB総裁のハト派的な見解が上値を抑えるものの、欧州中央銀行（ECB）理事会での緩和バイアスの削除で下値は限定的か。