日経平均は小幅に3日続伸。米主要企業の軟調な決算や英国のメイ首相が解散総選挙の実施を表明したことを受け、18日のNYダウは113ドル安となり、米債券利回り低下とともに1ドル＝108円台前半から半ばまで円高が進んだ。本日の日経平均は米株安や円高を嫌気して91円安からスタートしたが、寄り付き後は医薬品など内需・ディフェンシブ関連株に買いが入り、前日終値水準まで値を戻した。買いが一巡するとこう着感の強い展開だったが、後場に入るとやや強含み、引けにかけて小幅高水準で推移した。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比13.61円高の18432.20円となった。東証1部の売買高は19億5291万株、売買代金は2兆3172億円だった。業種別では、水産・農林業、電気機器、サービス業が上昇率上位だった。一方、海運業、陸運業、空運業が下落率上位だった。<br/><br/>個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、三井住友<8316>、ソニー<6758><br/>などが堅調で、みずほ<8411>は小幅高となった。東芝<6502>は半導体メモリー事業売却を巡る一部報道を受けて5％近い上昇。ゲーム株として足元人気のｅｎｉｓｈ<3667>が一時ストップ高まで買われ、富士通<6702>も4％高と上げが目立った。また、イソライト工業<5358>、スミダ<6817>、中部飼<2053>などが東証1部上昇率上位となった。一方、トヨタ自<7203>、ＮＴＴ<9432>、三井物産<8031>などが軟調で、三菱ＵＦＪ<8306>やファーストリテ<9983>も小幅に下げた。前期業績の下方修正を発表したヤマトＨＤ<9064>は3％超安。日本郵船<9101>などの海運株も下げが目立った。また、ローツェ<6323>、インベスターＣ<1435>、ボルテージ<3639><br/>などが東証1部下落率上位となった。<br/>

＜HK＞