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＜ひと目で分かる昨晩の動き＞
【欧州市場】
ドル円は１０６円台前半から欧州市場にかけては、ややドル買いが優勢だったものの流れは続かず、１０６円台前半まで押し戻される。
ユーロドルは小動きながら、１．０９台で推移。ユーロ円はさらに下落し１１６円３４銭前後まで売られ、２０１７年７月以来の安値を記録。
ポンドドルは２週間ぶりの安値に。ＥＵ離脱を巡る議会の対立で１．１２台半ばから１．２０３５近辺まで売られる。
ドル/円 １０６．０６ ～ １０６．４０
ユーロ/ドル １．０９５８ ～ １．０９７６
ユーロ/円 １１６．３４ ～ １１６．７８
ＮＹダウ → ２６,４０３．２８ドル
ＧＯＬＤ → １,５２９．４０ドル
ＷＴＩ→ ５５．１０ドル
米１０年国債→ １．４９６％
【本日の注目イベント】
豪 ４－６月期経常収支
豪 ７月小売売上高
豪 ＲＢＡ、キャッシュターゲット
日 ８月マネタリーベース
欧 ユーロ圏７月生産者物価指数
米 ８月ＩＳＭ製造業景況指数
米 ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演
ＮＹ市場は「レーバーデー」で祝日にあたり、為替市場全体はほとんど動きがなく、閑散とした１日でした。ドル円は昨日の早朝に１０６円を割り込み、１０５円９２銭前後までドルが売られましたが、直ぐに１０６円台を回復し、その後は１０６円台前半で小動き。欧州時間にはドルがやや上昇し、１０６円４０銭を付ける場面もありましたが、結局今朝は昨日とほぼ同じ水準に戻っています。
中国は２日、米国の追加関税に対し、世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴することを発表しました。中国商務省は声明で、「米国の追加関税は（今年６月に行われた）大阪での米中首脳会談での合意に著しく反し、中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と指摘しています。米中は今月９月も通商協議を継続する予定にはなっているものの、会合日程はまだ設定できていません。ただ、中国当局者の訪米日程は決まっていないものの、必ずしも中止の兆候ではないとブルームバーグは伝えています。
今朝の経済紙に、「米中貿易戦争、我慢比べ。トランプ氏が不利？」といった内容の記事がありました。政治的背景が大きく異なる両首脳にとって、トランプ氏は２０２０年１１月の大統領選に勝たなければならず、持久戦になればこの点が、共産党一党独裁体制の習主席の方が有利ではないかと論じています。もっとも、政治的だけではなく、米中がお互いに輸出している品目についても、中国の方が供給において支配的地位にある品目が多く、米国は中国以外の国から調達するのに苦労しているのも事実のようです。詳しくは、ウィークリーレポート「今週のレンジ予想」を参照してください。
関税引き上げ合戦は来る所まで来たという印象です。今後は何が為替市場の大きな材料に成るのか、９月に入ったこの時期にもう一度考えてみる必要があろうかと思います。貿易戦争による悪影響が米中どちらかにより深刻に出るとしても、その経済データが出るのにはまだ時間がかかります。まずは今週の「８月の雇用統計」を見ながら、１７－１８日に開催されるＦＯＭＣでの利下げ
スタンスが注目されます。２５ｂｐの利下げが基本のようですが、雇用統計の結果次第では５０ｂｐの可能性も高まりそうです。仮に２５ｂｐだったとしても、年内あと何回利下げがあるのかも大きな焦点になります。
今月はＦＯＭＣだけではなく、まず先陣を切ってＥＣＢの理事会が来週１２日に行われます。日銀の決定会合はＦＯＭＣの終わった１８日から行われ、今回は日銀の次の一手も注目されています。円高傾向が続く中、行動を起こさないと円高がさらに進むと見られているからです。１０月からは消費税率が引き上げられ、反動による景気減速も懸念される中、政府としても急激な円高は避けたいところ。日銀としてもこの辺りの事情は理解しており、どのような政策を組み合わせてくるのか、注目されます。米国では大型ハリケーン「ドリアン」がフロリダ州の東部海岸に上陸する可能性があります。最大級の「カテゴリー５」から「カテゴリー４」に勢力を弱めたようですが、保険業界では２０１７年以降で最もコストが高い自然災害になると見ており、その額も最大で４００億ドル（約４兆２４００億円）に上る可能性もあるようです。
本日のドル円は１０５円７０銭～１０６円６０銭程度と予想します。
外為オンライン シニアアナリスト 佐藤正和の情報コンテンツはこちら】
