2012年第3四半期日本のM&A

投稿日: 2012/11/26 @ 20:31 | コメント (0) |

2012年1-9月期における日本のM&A取引金額は、515億USドルと前年同期比で16.8％減少した。国内企業同士の買収案件が計 425億USドルと同比22.4％減少したことが大きな要因となった。インバウンド案件は計81億USドルに達し、前年同期の59億USドルから 36.7％増となった。

アウトバウンド案件は2012年1-9月期に計571億USドルに達し、2009年以降高まる傾向にある日本企業の海外資産に対する旺盛な意欲が際立った。日本企業は2012年第3四半期に221億USドル相当の買収を実施し、金額で見ると前四半期の150億USドルから47.5％増、前年同期の 107億USドルと比べると倍以上になったことがわかった。加えて、2012年1-9月期のアウトバウンド案件は、前年同期比で27％増加し、通年では 2011年に記録した過去最高の696億USドルを上回るペースでの買収が続いている。

その一方、2012年第3四半期における国内企業同士の買収案件は、計93億USドルへと急減し、四半期別では2011年第1四半期以降もっとも少ない合計金額となった。加えて、今年第3四半期の日本企業同士の買収案件が、日本のM&A案件全体計132億USドルに占める割合は70.4％にとどまり、計71億USドルのうち59.7％を占めた2004年第四半期以降3番目に低い水準となった。

エネルギー・鉱業・公益事業セクターは金額で見ると2012年1-9月期全体の32.3％を占め、今年に入ってから最大のセクターとなっている。原子力損害賠償支援機が東京電力の過半数株式を126億USドルで取得する巨大案件が、金額を押し上げる要因となった。工業・化学製品セクターは、計72 件総額118億USドルと魅力的な投資先であり、案件額では日本企業買収案件全体の22.9％を占める一方、総額286億USドルで最大のセクターとなった2011年1-9月期と比べると58.8％減少したことがわかった。

2012年1-9月期は金額別・件数別ともに、野村ホールディングスがファイナンシャル・アドバイザーのランキングの首位を堅持した。モルガン・スタンレーとみずほフィナンシャルグループがそれぞれ金額別と件数別のリーグテーブルで2位に入った。

リーガル・アドバイザーでは、長島・大野・常松法律事務所が2012年1-9月期の金額別リーグテーブルの首位を維持し、森・濱田松本法律事務所が件数別リーグテーブルで首位を保った。

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