イタリア国債入札好調でややリスク後退

投稿日: 2013/2/28 @ 09:38 | コメント (0) |

＜ひと目で分かる昨晩の動き＞

【ＮＹ市場】
ドル円は９２円台が重くなり、円が緩やかに買われる展開。ＮＹ時間では９１円１４銭まで買われたものの、米住宅関連指標が好調だったことや、ダウが５年ぶりの高値を更新したことなどから急速に円売りが加速し、９２円台半ばまで売られる。

イタリア国債の入札がまずまずだったことから、同国の政局不安がやや後退しユーロは買い戻された。
ただ、１．３１台半ばまで反発したが上値の重い展開は変わらずとの声が優勢。

株価は大幅に続伸。イタリア政局不安の後退や、バーナンキ議長の議会証言に加え、住宅関連指標の改善にダウは１７５ドル高と、史上最高値まであと７０ドル余りの水準まで上昇。

株価の大幅上昇を受け債券相場は軟調。１０年債利回りは１．９％まで上昇。

金は利益確定の売りに押され下落。原油は動意がない中小幅高。

１月耐久財受注　→　－５．２％
１月中古住宅販売成約指数　→　＋４．５％

ドル/円９１．１４　～　９２．４４
ユーロ/ドル１．３０６７　～　１．３１４８
ユーロ/円１１９．２１　～　１２１．４５
ＮＹダウ＋１７５．２４　→　１４,０７５．３７ドル
ＧＯＬＤ－１９．８０　→　１,５９５．７０ドル
ＷＴＩ＋０．１３　→　９２．７６ドル
米１０年国債＋０．０１４　→　１．９００％

【本日の注目イベント】
豪：豪第４四半期民間設備投資
日：１月鉱工業生産（速報値）
欧：スペイン１０－１２月ＧＤＰ（改定値）
独：独２月雇用統計
独：独２月消費者物価指数
欧：ユーロ圏１月消費者物価指数（改定値）
米：１０－１２月ＧＤＰ（改定値）
米：新規失業保険申請件数
米：２月シカゴ購買部協会景気指数
米：エバンス・シカゴ連銀総裁講演

イタリア総選挙の結果を受け政局が混迷するとの見通しから急速に「リスクオフ」が進み、「株安、債券高」と「高金利通貨安、低金利通貨高」となり、円が主要通貨に対して買い戻され、これまでの円先安観に一服がでている状況です。そのイタリアで、昨日国債入札が行われました。結果は、調達金利は上昇しましたが、応札倍率はまずまずで、予定の６５億ユーロ（約７８００億円）を調達しています。今回の政局不安の台頭にも関わらず、イタリア国債に対する人気は衰えていなかったことになります。

イタリア国債がひとまず「成功」だったことで、欧州危機の拡大には至らないといった観測からユーロは買い戻され、今週月曜日から始まった円買いの流れもやや止められた格好になっています。昨日も述べましたが、長期的な円安トレンドが変わっていないと予想していますが、結局「日足」チャートでは一目均衡表の「基準線」で３日連続で止められ、しっかりサポートされたことが確認されます。

今後上昇に向かうとすれば、「転換線」を超えることが必要で、ここを超えることができればドル円は「元の鞘」に戻ったことになります。
現在「転換線」は９２円７０銭に位置していることから、この水準が本日の戻りのメドと見ることもできます。仮に上抜けできなければ、しばらくは「転換線」と「基準線」の間での「もみ合い」に入る可能性もあります。

円安修正が進んできたため、ドル円以外でも同じようなチャート上の形状が観られます。
ユーロ円は「転換線」がまだ「基準線」を下抜けしてはいませんが、ローソク足が「基準線」を大きく下回っているため依然として上値の重い展開が予想されます。もっとも、このところボラティリティーが急速に高まっているため、イタリアの政局不安がさらに後退すれば一気に１２３円程度まで反発することもないとはいえません。

豪ドル円も同様に「転換線」と「基準線」がかなり接近しており、ローソク足は両線を下回ったままです。昨夜の９３円台からは反発していますが、９５円２０銭辺りを抜けるかどうかが「上昇トレンド復活」へのハードルになると考えられます。

バーナンキ・ＦＲＢ議長が前日の証言に続いて、昨日は下院で議会証言を行いました。
議長は、出口戦略を検討する際、ＦＲＢが保有する債券を償還まで持ち続けることを決定する可能性があることを示唆しました。
質疑応答の中で、議長は「１つ異なる方法を取る可能性があるとすれば、一部証券の保有期間を若干延ばすことだ」とし、「償還まで持ち続けることもあり得る」と述べました。市場で国債を売却しなければ市場から資金を吸収することにはならないため、株式市場などが好感して株価を押し上げたものとみられます。

本日は衆参両院の議院運営委員会理事会で、今週固めた正副日銀総裁の人事案を提示する予定です。
民主党の出方が注目されますが、今回の人事案には特に反対する理由も見つからず、承認される見通しです。黒田総裁と、岩田副総裁が正式に任命されれば、再び大規模な量的緩和が連想され円が下落する可能性もあります。だた正式に就任しても日銀の政策決定は合議制であることから、他の６人の審議委員がどのような持論を持っているのかも重要です。今回の人事が政策決定会合の議論にどのような影響を与えるのか、４月３日～４日の「初会合」で明らかになりそうです。

【外為オンライン　シニアアナリスト：佐藤正和】邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。

ADVFN.comサイトのブログは、独立した金融解説のためのものです。これらのブログは、共通キャリア·プラットフォームを介して独立した著者によって提供されており、ADVFN PLCの意見を表すものではありません。 ADVFN PLCは、これらの記事を編集、承認等しないため、その責任を負わず、また、第三者が、これらの情報に頼ることに対して一切の保証はいたしません。 ADVFN.comサイトにおける情報は、一般的な情報と使用目的のためのもので、特定の要件に対応するものではありません。