ドル円９１円台前半まで下落後反発

ブロガー：佐藤正和

投稿日: 2013/2/27 @ 10:08 | コメント (0) |

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＜ひと目で分かる昨晩の動き＞

【ＮＹ市場】
上値の重いドル円はバーナンキ議長の議会証言を受け一時９１円１１銭まで円高ドル安に振れた。その後株価の反発や米長期金利
の上昇を手掛かりに９２円近くまで値を戻して引ける。

ユーロドルも引き続き上値が重く売り優勢の中、１．３０３７まで下落。ユーロ円の売りも活発で一時１１９円を割り込んだが、引けにかけて１２０円台まで反発するなど荒っぽい展開が続く。

株価は反発。バーナンキ議長の議会証言で、金融緩和姿勢が継続されるとの見通しが株価を押し上げた。住宅関連指標の上振れも好影響を与えダウは１１５ドル高。

債券価格は３日振りに反落。緩和政策が続くとの見方で上昇する場面もあったが、売りに押され小幅に反落し、利回りは上昇。

金は大幅に反発。緩和政策継続との見方から買い戻しが入り１６００ドル台を回復。原油は小幅に続落。

１２月ケースシラー住宅価格指数　→　＋６．８４％
２月消費者信頼感指数　→　６９．６
１月新築住宅販売件数　→　４３．７万件
２月リッチモンド連銀製造業指数　→　６

ドル/円９１．１１　～　９２．４１
ユーロ/ドル１．３０３７　～　１．３１２３
ユーロ/円１１８．９６　～　１２１．０４
ＮＹダウ＋１１５．９６　→　１３,９００．１３ドル
ＧＯＬＤ＋２８．９０　→　１,６１５．５０ドル
ＷＴＩ－０．４８　→　９２．６３ドル
米１０年国債＋０．０２４　→　１．８８６％

【本日の注目イベント】
独：独ＧＦＫ消費者信頼感調査
欧：ユーロ圏１月マネーサプライ
欧：ユーロ圏２月景況感指数
欧：ＥＣＢ２回目の３年物オペの資金返済開始
欧：ドラギ・ＥＣＢ総裁講演
英：英１０－１２月ＧＤＰ（改定値）
米：１月耐久財受注
米：１月中古住宅販売成約指数
米：フィッシャー・ダラス連銀総裁講演

イタリアの総選挙結果を受け一気に「リスクオフ」が進み、為替市場も株式市場も方向感のない神経質な展開になってきました。
ドル円は月曜日だけでほぼ４円近く円高に振れたことになり、ユーロ円に至っては６円以上の円高でした。昨日もイタリア選挙の影響を引きずり荒っぽい展開が続き、９２円７５銭まで値を戻した場面もありましたが、海外市場では９１円１１銭近くまで下落し、その後再び値を戻しています。

これまでほぼ「調整」のないまま順調に円高修正が進んできましたが、今回ようやく「イタリア総選挙」を引き金に「本格的な調整」が始まったと見られます。神経質な動きを見せる背景には市場関係者の相場観にも変化が表れ、混沌としてきたことが挙げられます。「円安修正の動きは今後大きな変化を見せる」といった意見も出ており、昨年１０月後半以来続いてきた円安トレンドも一旦修正を余儀なくされるといった見方です。

個人的には「ドル高円安」トレンドは崩れていないと見ています。日足チャートで一目均衡表の「転換線」と「基準線」に注目すると、ローソク足は依然として基準線を上回る水準で推移しています。「転換線」が「基準線」を下から上に抜け「好転」を見せたのが昨年１０月で、それ以来反対に上から下へ抜ける「逆転」は一度も見せてはいません。
現在「基準線」は９１円３０銭に位置しており、「転換線」は９２円７０銭程度で下げ止まっています。
月曜日のＮＹ市場でドル円が急落し９０円８５銭を記録した際には、ローソク足が「基準線」に交わり、下抜けしそうな形を見せましたが、昨日の９２円台後半への反転でむしろ「長い下ヒゲ」を示現しています。基本的にはこの両線が「逆転」を起こすまではトレンド継続と考えられます。ただし、９０円を割り込む水準まで円高に進むようだとその限りではありません。

ドル円の上値は徐々に重くなっており、９４円台半ばに届くにはかなりの時間を要すると見られます。イタリア総選挙では上院で過半数を獲得した陣営はなく、今後連立の枠組みなどを巡ってさらに混乱が続くと予想されます。昨日のイタリヤ株式市場では株価が大幅に下落し、国債も売られ、１０年債利回りは５％に迫る水準まで上昇（価格は下落）しています。今のところ昨年夏場まで続いた「欧州債務危機」のような重大なリスクに至る可能性はほとんどないと思われれますが、火種はくすぶっています。

救いは歳出削減期限の問題はあるものの、米景気が堅調なことです。
バーナンキＦＲＢ議長は昨日上院で証言を行い、景気について「今年に入り再び上向きつつある」との認識を示し、これまでの「足踏み」という表現から上方修正しています。住宅市場の回復が周辺業種にも好影響を与えていると見られます。
昨日発表された新築住宅販売件数は前月比で大幅に増加し、２００８年７月以来の高水準を記録しました。また、全米２０都市の住宅価格指数（ケース・シラー総合２０）も前年同月比で約６年ぶりの高い伸びを見せています。それでもバーナンキ議長は慎重姿勢を崩さず、議会証言では「出口戦略」に言及することはありませんでした。議長は、日本の安倍政権の政策についてどう考えるかという質問に対して、苦笑いをしながらも「日本のデフレ脱却努力を支援する」と答えています。

安倍総理は昨日の補正予算成立後の記者会見で「決める政治」という言葉を使っていました。「ＴＰＰ交渉への参加」や「日銀総裁人事」など、確かに次々と「決めて」います。米景気の回復基調と、中国でも景気底入れ観測が出るなど、グローバルで見れば日本のデフレ脱却に向けた施策を推進するにあたって、経済環境は悪くありません。
今回の「イタリアショック」さえうまく乗り切ることができれば、２年以内のデフレから脱却することも「夢」ではありません。
そのための日銀正副総裁人事だったと受け止めることができます。

【外為オンライン　シニアアナリスト：佐藤正和】邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。

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