NYタイムの為替相場は、19日期限の米2018年会計年度暫定予算への懸念で一時ドルが売り込まれた。ドル円は111円前半から110.70円まで下落し、ユーロドルは1.2265ドル、ポンドドルが1.3913ドルまで上値を伸ばした。トランプ米大統領や共和党上層部は、民主党次第で政府機関が閉鎖されてしまう可能性を示唆した。しかし、午後には米下院で可決のために十分な賛成票を得たとの一部報道で、再びドルが買い戻された。ドル円は111円前半を回復し、ユーロドルは1.22ドル前半へ押し戻され、ポンドドルが1.38ドル後半でじり安となった。
本日の東京為替市場のドル円は、昨日のレンジの中で方向感のない取引になりそうだ。この1週間の東京時間のフローをみると、東京仲値をはじめ円売り需要は旺盛だ。大手邦銀は実際の水準以上に東京仲値を右寄せにして値決めしているが、仲値後にも円売り需要が止まない。本日も同様に円売り需要はあるだろう。しかし、昨日も111.48円までしかドルは上昇せず、依然としてドル売りができていない参加者も多い。週末リスクを考慮して、本邦勢を中心に上値にドル売りオーダーを、平日以上に多く置いてくることが考えられる。
リスクを考えると、米2018年会計年度暫定予算に対しては、可決したときよりも否決のリスクのほうが市場の動きとしては大きいだろう。また日米ともに株価が不安定で、投資家の不安心理を示すVIX指数は12.22と上昇基調のままだ。ドルが大きく買われる地合いでもなく、リスクはドル売りのほうが大きいのは間違いないだろう。
オーダーは現時点で、昨日の高値の上111.50円から断続的に114円まで売りが続いている。上記のように週末を前にして、東京時間以後は本邦勢の売りが厚くなってくる可能性がある。下値は110円半ばから110.00円は買いが優勢で、特に110.00円は買いが厚めになっている。この買いオーダーを背にしてドルロングをしている短期筋もいるため、110.00円を割り込むとストップロスも出てくる。
ユーロドルは、昨日も1.21ドル後半から1.22ドル後半までのレンジで乱高下した。トレンドが出ていなく、市場参加者は上値も下値も突っ込んで痛手を被っている。トレンドが出てくるまでは様子見になるだろう。また21日に独社会民主党(SPD)が連立協議継続の是非を問う投票に関する会合開催されるため、週末を前に大きなリスクを持つのは注意が必要だろう。オーダーもレンジの外を中心に上は売り、下は買いになっているが、両サイドともアマウントは大きくはない。

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