ＮＹダウ4万５千ドル台に

ブロガー：佐藤正和

投稿日: 2024/12/05 @ 10:21 | コメント (0) |

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＜ひと目で分かる昨晩の動き＞

【ＮＹ市場】
◆ドル円はパウエル議長の発言を受け、株価も大きく上昇したことで１５１円２３銭まで買われた。ただその後は軟調な動きとなり１５０円まで売られる。経済指標の内容が利下げ支持を示す。

◆ユーロドルは前日と水準が変わらず、１．０５を挟んでもみ合い。

◆株式市場では３指数が揃って最高値を更新。パウエル議長の講演内容を好感し、ダウは初の４万５０００ドル台を記録。

◆債券も買われ、長期金利は４．１８％台に低下。

◆金は続伸し、原油は反落。

◆１１月ＡＤＰ雇用者数　　　　　　　　　　　　　　　→　１４．６万人

◆１１月ＩＳＭ非製造業景況指数　　　　　　　　　　　→　５２．１

◆１１月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）　→　５６．１

◆１１月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）　　　　→　５４．９

◆１０月耐久財受注　　　　　　　　　　　　　　　　　→　０．３％

◆１０月製造業受注　　　　　　　　　　　　　　　　　→　５３．７

ドル/円　　１５０．００～　１５１．２３

ユーロ/ドル　１．０４７２　～　１．０５４４

ユーロ/円　　１５７．９２　～　１５８．６２

ＮＹダウ　＋３０８．５１　→　４５,０１４．０４

ＧＯＬＤ＋８．３０　→　２,６７６．２０ドル

ＷＴＩ　－１．４０　　　→　６８．５４ドル

米１０年国債－０．０４３　　→　４．１８２％

【本日の注目イベント】
◆豪　１０月貿易収支
◆日　中村日銀審議委員、広島金融経済懇談会で講演
同　記者会見（１４：３０）
◆独　１０月製造業新規受注
◆欧　ユーロ圏１０月小売売上高
◆米　新規失業保険申請件数
◆米　１０月貿易収支
◆加　１０月貿易収支

連日荒っぽい動きを見せているドル円は、昨日のＮＹ朝方には一時１５１円台まで買われる場面もありましたが、その後は米金利が低下したこともあり、軟調な展開。結局１５０円台半ばで戻っています。

４日ＮＹで講演を行ったパウエル議長は、米経済の現状について、「著しく良好だ」と述べ、金融政策について「景気を刺激も抑制もしない中立水準に向けて金利を引き下げる上で、当局は慎重になれる余裕がある」との考えを示しました。次期財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏については、「承認されれば、他の財務長官と同じような関係を築けると確信している」と述べていました。また、「例えば、経済諮問委員会（ＣＥＡ）とも、最も重要な財務省とも、同じような全般的な関係、かつ組織的な関係を築くことを十分に期待している」と発言していました。株式市場はこの発言を好感し、主要３指数は大きく買われ、Ｎダウは初めて４万５０００ドルの大台乗せに成功しています

民間雇用統計である「１１月のＡＤＰ雇用者数」は「１４．６万人」と、市場予想の「１５．０万人」を下回り、前月に比べ伸びは鈍化したものの、労働市場の底堅さを示した形となりました。なお１０月分は、速報値の「２３．３万人」から「１８．４万人」に下方修正されています。またこの日発表された「１１月のＩＳＭ非製造業景況指数」も市場予想を下回る「５２．１」と、３カ月ぶりの低水準でした。この２つの経済指標の結果は１８－１９日のＦＯＭＣ会合で、政策金利２５ｂｐ引き下げに貢献するものと思われますが、まだ大本命の「１１月の雇用統計」発表を控えており、確定とは行きません。上記パウエル議長の発言内容も、米株式市場で３指数が揃って最高値を更新したことを考えれば、２５ｂｐ利下げの確率は高まってきたものと思われます。「見送り」を予想した筆者の見方も、残念ながら修正を余儀なくされています。

それでも、貴重な「援軍」はいました。セントルイス連銀のムサレム総裁は４日ＮＹで、「政策の選択性を維持することが重要だと思われ、現在の経済環境や新たに入手できる情報、見通しの変化を慎重に見極めるためには、利下げペースの減速や一時停止を検討する時期が近づいているのかもしれない」と述べ、早ければ今月にも利下げを一時停止するのが適切かもしれないとの見解を示しました。ムサレム総裁は、現在の金融政策を「適度に景気抑制的」と表現していました。ただ今回のＦＯＭＣ会合に向け、すでに多くのメンバーが講演等で発言していますが、「政策金利据え置き」に言及したのはムサレム総裁が初めてかと思います。私見ですが、セントルイス連銀は他の連銀と比べると、インフレに対する警戒感が非常に強く、前総裁のブラード氏も、２０２１年３月から始まった今回のインフレ局面を前に早くから警鐘を鳴らし、早期に政策金利を大幅に引き上げることを主張していました。同氏の慧眼には驚いた記憶があります。
これは、セントルイス地区という地域性の問題なのか、あるいは伝統的なものなのかは分かりませんが、歴代総裁がその傾向にあるようです。

ドイツに続き、フランスでも政治的混迷が深まって来ました。フランス国民議会(下院)は４日、バルニエ首相率いる内閣への不信任決議案を賛成多数で可決しました。左派連合に加え、最大議席を持つ極右・国民連合（ＲＮ）も支持に回った結果です。年末の予算期限直前で政府が崩壊することとなり、国民生活や金融市場への影響が懸念されます。
同国出身のラガルドＥＣＢ総裁も４日の欧州議会での演説で、「景気は短期的には脆弱な状況が続く可能性が高い。その先については不確実性と下振れリスクが見通しを曇らせている」と警告していました。ユーロの上値は限られると予想しています。

本日のドル円は１４９円２０銭～１５１円２０銭程度を予想します。

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【外為オンライン　シニアアナリスト：佐藤正和】邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。

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