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米中貿易問題再燃の可能性浮上

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<ひと目で分かる昨晩の動き>

【NY市場】
ドル円は欧州時間に110円台を何度かテストするも維持できず反落。NY時間では株価が下げ、長期金利も低下し、さらに米中貿易問題の再燃懸念から109円61銭までドル安が進む。

ユーロドルは欧州景気の悪化で業績懸念が強まり下落。1.1330まで売られ、下値を徐々に切り下げる展開に。

株式市場は続落。米中首脳会談の実現が危ぶまれる状況を理由に下げ幅を拡大。ダウは220ドル下げ、他の主要指数も揃って続落。

株価の下落を背景に債券は続伸。長期金利は2.65%台へと低下。

金は4日続落し、原油も大幅に反落。

新規失業保険申請件数      →   23.4万件

12月消費者信用残高      →   165.5億ドル

ドル/円109.61 ~ 109.88

ユーロ/ドル 1.1330 ~ 1.1360

ユーロ/円  124.34 ~ 124.74

NYダウ -220.77  → 25,169.53ドル

GOLD -0.20 → 1314.20ドル

WTI -1.37 → 52.69ドル

米10年国債  -0.038 → 2.657%

【本日の注目イベント】
豪  RBA四半期金融政策報告
日  1月景気ウオッチャー調査
日  12月国際収支
独  12月貿易収支
独  12月経常収支
加  1月住宅着工件数
加  1月就業者数
加  1月失業率

ドル円は109円台半ばから110円台前半でのもみ合いが続いています。昨日も110円台を何度かテストした後、109円60銭前後まで売られ、その後再び109円台後半まで反発しています。米政府機関が再び閉鎖されるリスクと、米中通商協議の行くへ不透明感が払拭できないことから、投資家がポジションを一方方向に傾けにくいことが根底にありそうです。

その米中通商協議を巡って、今月末にも予定されていたトランプ大統領と習近平国家主席との直接会談の可能性がなくなったようです。トランプ大統領は7日ホワイトハウスで、対中関税引き上げ回避に向けた米中通商協議の交渉期限である3月1日までに中国の習近平国家主席と会談することにはならないだろうと述べました。トランプ氏は記者団から今月中に習近平主席と会談するかどうか尋ねられ、「しない」と答え首を横に振り、「可能性は低い」と述べたと、ブルームバーグは報じています。

今週初めまでは会談は中国海南島で行われると、会談場所まで決まっている雰囲気でしたが、突然の会談取り止めに市場はやや戸惑っている状況です。ただ、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議(NEC)議長はこの日、トランプ大統領の発言に先立ち、米中首脳会談は「かなり先」になるが、ある時点で会談が行われると依然確信していると述べています。また、来週にはムニューシン財務長官と、ライトハイザーUSTR代表が北京を訪問し、首脳会談の日程も含めて話し合いが持たれることになっているため、会談の実現の可能性が全くなくなったとは言い切れない状況かと思われます。これもトランプ氏得意の「ディール」のひとコマかもしれないと考えるのは勘ぐりすぎでしょうか?

トランプ氏の発言を受けて、対中関税引き上げの可能性が高まったとの見方が強まり、ドル円は下落し、株価はマイナス幅を拡大しています。それでもドル円の下落は今のところ限定的です。ユーロドルがさらに売られ、「ドル高ユーロ安」が進んでいることから、ドル円でも「円売り」の動きが出ているようで、ドル円の下落を抑制しています。110円台乗せを何度も見せながらも、それ以上の上昇が抑えられているドル円ですが、109円台半ばをしっかりと割り込むと、ドル下落の勢いが強まることも予想されます。

本日は米国株がここ1週間の中では下げ幅が大きく、さらに長期金利も上値が重くなっています。本日の日本株が思いのほか下げ幅を拡大するようだと、ドル円もサポート水準をブレイクして下げ足を早めるかもしれません。ユーロドルの動きとともに見ていく必要があります。本日の予想レンジは109円20銭~110円10銭程度と見ています。

【外為オンライン シニアアナリスト 佐藤正和の情報コンテンツはこちら】

【外為オンライン シニアアナリスト:佐藤正和】 邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。 インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。 通算20年以上、為替の世界に携わっている。
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