2013 年第 1 四半期に日本で行われたM&A は計 82 億 USドルとなり、例年多くの案件が発表される第 1 四半期としては 41 億 USドルを記録した 2004 年以来、9 年ぶりの低水準にとどまった。
アジア太平洋地域全体を見ても M&A の取引金額は 729 億 USドルと、986 億 USドルだった前年同期比で 26.1%減だった。
案件数で見ると日本では 3 件減の 105 件となり、前年同期比で同水準であるが、2010 年、2011 年と比較すれば多くの案件が行われた。
一方、アジア太平洋では昨年の 590 件から 560 件へと減少している。
円安が大きく進んだにもかかわらず、海外企業が日本企業を買収するインバウンド案件は二期連続で減少し、11 億 US ドルを記録し、10 億ドルにとどまった2010 年第 4 四半期以来の低水準となった。
日本経済の先行きや高齢化する人口への不安感が影響を与えているとみられる。
一方、日本企業による海外企業買収は、円安が大きな影響を与えたと見られる。アウトバウンド案件は41 件 44 億 USドルで、取引金額、案件数共に 2010 年以来最も海外買収が少ない四半期となった。
今四半期は世界中でテクノロジ関連の M&A が増えたが、日本でも前年同期比で 686.3%増加した。
また、金融セクターでの M&A も同様に 264.3%増加した。
通常最も多くの M&A が見られる工業・化学製品のセクターでも前年同期の 41 億 US ドルから 20 億US ドルへと 52%の現象となった。案件数で見ても前年同期よりも 23 件少なくなっている。
モルガン・スタンレーは計 50 億ドル相当の案件でアドバイザーを務め、野村ホールディングスを抜いてリーグテーブルのトップとなった。一方、野村ホールディングスは 18 件の M&A を担当し、取引案件数の一位を占めた。
長島・大野・常松法律事務所は計 17 件 36 億 USドルで、金額・案件数共にリーガル・アドバイザーのリーグテーブルでトップを獲得した。
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