NYタイムは、米長期金利が上昇し、ドル買いが優勢となった。トランプ大統領が年内の税制改革の意志を改めて示した。一部部報道による、トランプ大統領が12日に面接を行ったスタンフォード大のジョン・テイラー教授を高く評価しているとのニュースを、米金利上昇・ドル高の動きと結びつけた一部市場参加者も見られたもよう。その後、トランプ大統領がイエレンFRB議長と19日に会談するとのニュースも流れた。テイラー氏はイエレンFRB議長よりハト派ではないとの見方もあるが、インフレ率や失業率など経済指標と、金融政策を機械的に連動させる「テイラールール」の提唱者である同氏の方針が、インフレの上昇が鈍いなかでドル高につながると確信するのは難しい面もある。
ドル円は、米10月NY連銀製造業景況指数が+30.2と2014年9月以来、約3年ぶりの高水準となったことへも反応薄で下押しを先行させたが、111円後半から112.29円まで上昇した。
欧州通貨は対ドル・対円でまちまち。ユーロドルは1.18ドル前半から、1.17ドル後半へ下押し。ポンドドルは1.3225ドルまで下値を探った。ユーロについては、スペイン政府がカタルーニャ自治州の19日までの独立宣言撤回を要求したことや、オーストリアで反移民・反イスラム政党が政権入りし、右傾化への警戒感も伸び悩みにつながったこと。ポンドに関しては、関係者筋とされる「EU側の譲歩がなければ、離脱交渉は破綻する」との発言が伝えられたことなどが重しとなった。スイスフラン(CHF)は対ドルで0.97CHF前半から後半へ押し戻された。
一方、対円ではドル円上昇による円売りに追随。ユーロ円は132円前半、ポンド円は148円後半へ戻し、CHF円は115.04円まで上昇した。
資源国通貨も対ドル・対円で動きが異なった。豪ドル/ドルは0.7843ドル、NZドル/ドルは0.7162ドルまでじり安。ドル/加ドルは原油相場の底堅さを背景に、1.2558加ドルを加ドル安値に、加ドル下げ渋りとなった。豪ドル円は87.78円、NZドル円は80.03円、加ドル円は89.00円まで水準を低下させたものの下値を切り上げた。
6時現在、ドル円は112.19円、ユーロドルは1.1796ドル、ユーロ円は132.35円で推移。

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