10月24日-28日に発表される主要経済指標については以下の通り。<br/><br/>■26日（水）午後11時発表予定<br/>○(米)9月新築住宅販売件数-予想は60.2万戸<br/>参考となる8月実績は、60.9万戸で市場予想を上回った。7月に急増した反動で減少したが、販売件数は高い水準を維持した。販売価格の中央値は28.4万ドルで前月比-3.1％。9月については販売価格がやや低下すると予想されており、これが奏功して8月実績に近い販売件数となる見込み。市場予想は妥当な水準か。<br/><br/>■27日（木）午後9時30分発表予定<br/>○(米)9月耐久財受注-予想は前月比+0.1％<br/>参考となる8月実績は前月比+0.1％。航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の出荷は4カ月連続で減少した。企業投資はさえない状態が続いている。9月についてはやや増加する可能性があるが、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の出荷が大幅に増えることは期待できないようだ。<br/><br/>■28日（金）午前8時30分発表予定<br/>○(日)9月全国消費者物価コア指数-予想は前年比-0.5％<br/>参考となる8月実績は前年比-0.5％、6カ月連続で前年同月比マイナスを記録した。9月はエネルギー価格の低下は一服しつつあることから、コアCPIの下落率はやや一服する可能性がある。ただし、教養娯楽用耐久財や宿泊料は下落傾向にあり、食料品・エネルギーを除く総合指数の上昇率はやや鈍化する可能性がある。<br/><br/>■28日（金）午後9時30分発表予定<br/>○(米)7-9月期国内総生産-予想は前期比年率+2.5％<br/>アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」は、10月19日時点で前期比年率+2.0％と推計している。7-9月期の政府支出は+0.3％と想定されており、4-6月期の-0.1％から増加に転じることが寄与するようだ。4-6月期の実績（前期比年率+1.4％）を上回る見込みだが、輸出や設備投資が増えない場合、10-12月期以降も2％成長を維持することは難しくなりそうだ。<br/><br/>その他の主な経済指標の発表予定は、24日（月）：（日）9月貿易収支、25日（火）：（米）10月消費者信頼感指数、28日（金）：（日）9月失業率、（米）7-9月期雇用コスト指数。<br/><br/><br/>

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