先週金曜日のNY為替市場は、米11月の失業率は4.1%、非農業部門雇用者数は+22.8万人だったことで113.57円前後まで強含んだものの、平均時給が予想を下回ったことで113.13円前後まで押し戻された。しかしながら、22日までのつなぎ予算の成立で政府機関の閉鎖は回避され、主要株式3指数が堅調に推移したことで113.58円前後まで反発した。
ユーロドルは、米11月の平均時給を受けて1.1730ドルから1.1770ドル前後まで強含み、ユーロ円は133.61円まで強含みに推移した。ポンドドルは、アイルランドの国境問題に関しては最終合意に至らなかったことで1.3356ドルまで弱含み、ポンド円も151.64円まで弱含みに推移した。
週明けの東京為替市場は、米雇用統計後のドル売りも113円を割り込むことができず、ドル円は底堅い展開で推移しそうだ。12月特有な相場状況で、本邦勢を中心としたドル調達により、為替スワップも年始越えの分は歪みを形成していて、ドルの調達サイドで動いている。当面はこのドル調達がドルの下支えになるだろう。また米原子力会社の経営破綻により、東芝は負担金の約32億ドルを15日までに一括で支払うことに合意したことによるドル買いの噂も残っている。12月のボーナスを見込んだ投信の設定も多く予定されていることもドル買い要因だ。
一方、ドル売りの材料としては、ロシアゲートの新たな展開、エルサレム問題などがあるが、長期的には非常に大きな懸念材料なものの、相場は長期的な展望には反応が鈍くなっているため、余程の新展開がない限り反応は限定的か。また、金正恩・朝鮮労働党委員長が「白頭山詣」をしたことで、北朝鮮情勢が動く可能性もあるが、ここ最近はミサイルの実験のみではドル売りも限定的なため、大きく反応するのは難しそうだ。
現在観測されるオーダー状況は、先週の高値のすぐ上の113.60円から114円半ばまでは断続的な売りになっている。下値は買い意欲は強いものの、オーダーは112円半ばからの買いまでは少ない。しかしドル買いの地合いが強いため、この後に買いオーダーの水準が上がってくる可能性もある。
ポンドは、オセアニア市場から値幅が大きく動いている。依然としてブレグジットをめぐる混迷でボラタイルに動きそうだ、豪ドルは、豪経済に影響を与える中国の11月消費者物価指数が週末の土曜日に発表されたが、前年比+1.7%で市場予想の+1.8%より弱まったこともあり、上値を抑える理由になりそうだ。

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