日経平均は大幅続落。本日はメイ英首相の演説が予定されており、「欧州連合（EU）<br/>単一市場からの撤退を表明する」との報道も見られたことから、市場では「ハードブレグジット」への警戒感が強まった。日経平均は56円安からスタートすると、積極的な買いを手控えるムードが広がるなか、朝方に下げ幅を246円安まで広げる場面があった。その後いったん下げ渋ったものの、後場に入ると一時1ドル＝113円台前半まで円高が進むとともに日経平均も再び弱含みとなり、本日の安値圏で取引を終えた。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比281.71円安の18813.53円となった。終値で19000円を割り込むのは昨年12月9日以来となる。東証1部の売買高は17億1056万株、売買代金は2兆<br/>0942億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、水産・農林業、不動産業、建設業、証券、ガラス・土石製品が下落率上位だった。<br/><br/>個別では、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンクＧ<9984>、三井住友<br/><8316>、みずほ<8411>など売買代金上位は全般軟調。日経平均構成銘柄では12月度受注状況が嫌気された大和ハウス<1925>の下げが目立った。また、連日の株価上昇で過熱感の意識されたさくら<3778>が急反落し、日華化学<4463>やビジョン<9416>などとともに東証1部下落率上位となった。一方、売買代金上位では任天堂<7974>や東芝<br/><6502>が逆行高。また、ＲＩＺＡＰ−Ｇ<2928>による子会社化が発表されたジンズメイト<7448>や、ヤマダ電機<9831>と格安スマートフォン事業の共同出資会社を設立すると報じられたＵ−ＮＥＸＴ<9418>がストップ高となり、アルファＣｏ<3434>やゲンキー<2772>も大きく買われた。<br/>

＜HK＞