私募投信は公募によらない募集方法で販売される投信で、少人数私募と適格機関投資家私募の2種類がある。少人数私募では‘私と特定少数の契約(相対契約)’に基づき販売/運用/管理が行われるため、多数の投資家(多数とは50人以上を指します)への販売は行われない。「目論見書」「有価証券届出書」「有価証券報告書」の作成・交付義務がなく、ディリバティブや未上場株式などリスクの高い金融商品への投資に対する規制もかなり緩いため自由な運用が可能となっている。