10月26-30日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。<br/><br/>■29日（木）政策決定会合の結果判明時刻は未定<br/>○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持<br/>9月16−17日開催の金融政策決定会合における主な意見によると、「中長期的には、構造改革や成長戦略に取り組んでいく中で、企業の成長を促し、潜在成長率を高めていく視点も重要」、「成長分野への投資など企業の前向きな動きにつながるよう継続的に後押ししていくことが重要」などの見解が表明された。現行の金融緩和策の枠組みを維持しつつ、効率的な企業支援策を通じて雇用情勢の悪化を防ぐことも検討される可能性がある。<br/><br/>■29日（木）午後9時30分発表予定<br/>○(米)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+32.0％<br/>参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」は、前期比年率35.3％と予想している。7-9月期におけるサービス業や住宅関連の指標は改善している。個人消費の動向が注目されるが、回復傾向が続いており、市場予想の成長率を上回る可能性もある。<br/><br/>■29日（木）午後9時45分結果判明<br/>○（欧）欧州中央銀行理事会-予想は金融政策の現状維持<br/>前回の理事会終了後に行われた会見で欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、「ユーロ圏の成長見通しに対するリスクバランスは引き続き下向き」、「経済見通しを巡る不透明感の高まりが、個人消費や企業投資を圧迫」などの見方を伝えている。域内経済のすみやかな回復は期待できないことから、ECBはあらゆる手段を講じる用意があることを再度表明する見込み。<br/><br/>■30日（金）午後7時発表予定<br/>○（欧）7-9月期域内総生産速報値-予想は前年同期比-7.4％<br/>参考となる4-6月期実績は前年比-14.7％。7-9月期については製造業とサービス業PMIが大幅に改善していることから、成長率は改善される見込み。前期比の成長率は高い伸びが予想されるが、ウイルスの感染流行は続いており、前年同期比の成長率はマイナスとなる見込み。<br/><br/>○その他の主な経済指標の発表予定<br/>・26日（月）：（独）10月IFO企業景況感、（米）9月新築住宅販売件数<br/>・27日（火）：（米）9月耐久財受注、（米）10月消費者信頼感指数<br/>・29日（木）：（独）10月失業率、（独）10月消費者物価指数<br/>・30日（金）：（日）9月失業率、（日）9月鉱工業生産速報、（欧）ユーロ圏9月失業率、、（欧）ユーロ圏10月消費者物価コア指数（米）9月PCEコア価格指数<br/><br/><br/>

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