【今週の概況】<br/>■安全逃避のドル買い強まる<br/><br/>今週のドル・円は強含み。欧州地域での新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、英国のジョンソン首相が経済封鎖を警告するなど世界経済の見通し悪化への警戒が広がったことから、リスク回避的な円買いが先行した。しかしながら、9月22日発表の8月米中古住宅販売件数は市場予想を上回り、14カ月ぶりの高水準に達したことや、シカゴ連銀のエバンス総裁が「インフレ平均2%目標達成前の利上げも可能」と述べたことなどから、安全逃避的なドル買いが優勢となった。<br/><br/>25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時105円70銭まで上昇した。米商務省が発表した8月耐久財受注速報値は予想を下回ったものの、国内総生産(GDP)の算出に用いられるコア資本財出荷は市場予想を上回った。また、ムニューシン財務長官とペロシ下院議長が追加パンデミック経済救済策を巡る交渉を再開することで合意し、法案の早期成立への期待が広がった。いずれも米国の景気回復につながる材料であることから、安全逃避的なドル買いが優勢となり、ドル・円は105円58銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:104円00銭−105円70銭。<br/><br/>【来週の見通し】<br/>■もみ合いか、米国の景気回復ペースを見極める展開<br/><br/>来週のドル・円は、もみ合いか。欧州における新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、世界経済の失速が警戒されており、市場全体のリスクオフムードによるドル選好の地合いが続いている。これまで株式相場をけん引してきた米ハイテク株の調整もあり、欧米株式が下落した場合、安全逃避的なドル買いに振れやすい。一方、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁のユーロ高けん制発言で、ユーロへの下押し圧力が大幅に低下する可能性は低いとみられる。豪準備銀行、NZ準備銀行など主要中銀の一段の緩和的な金融政策への思惑が広がり、欧州通貨などに対するドル買いは継続する可能性がある。<br/><br/>ただ、来週発表される米国の経済指標が景気回復ペースの鈍化を示唆した場合、安全逃避的なドル買いは縮小するとみられる。9月雇用統計では失業率の大幅な低下は見込めず、8月実績の8.4%と同水準となった場合、リスク回避的なドル売りが増える可能性がある。<br/><br/>【米・9月ISM製造業景況指数】(10月1日発表予定)<br/>10月1日発表の米9月ISM製造業景況指数は55.5と、8月の56.0をやや下回る見通し。夏場以降は製造業の持ち直しが示されたが、9月以降に業績回復の勢いが弱まった場合、ドル売り材料になるとみられる。<br/><br/>【米・9月雇用統計】(10月2日発表予定)<br/>10月2日発表の9月雇用統計は、失業率8.2%、非農業部門雇用者数は前月比+90万人、平均時給は前年比+4.8%と予想されている。9月雇用統計内容が市場予想を下回り、景気回復ペースの鈍化が示された場合、ドル売り要因となろう。<br/><br/>予想レンジ:104円00銭−106円50銭<br/><br/><br/>

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