EURJPY Euro vs Japanese Yen

　10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、106.20円まで上昇した後、105.71円まで反落した。ユーロドルは1.1736ドルまで軟調推移。ユーロ円も124.34円まで軟調推移。
本日の東京外国為替市場のドル円は、お盆休みで本邦実需筋からの取引がない中で、米中対立激化に関連する報道や米コロナ追加対策協議に関する報道に要警戒となる。
米中対立激化に関しては、米中の総領事館閉鎖（在ヒューストン総領事館と在成都総領事館）に続き、米中高官や当局者11人を対象とした制裁が打ち出されている。トランプ米政権は、国家安全保障を理由に、中国のティックトックとウィーチャットが関わる取引を禁止する大統領令に署名したことに続き、政治的弾圧を理由に、中国の高官や香港の林鄭月娥行政長官ら11人が米国内に保有する不動産や資産を凍結する制裁を科す、と表明した。中国は、報復措置として、米国の当局者や議員ら11人を対象に制裁を科す、と発表している。
また、アザー米厚生長官が、昨日、米国の閣僚や閣僚級としては6年ぶりに、1979年に台湾と断交して以降、最高位の高官として台湾を訪問して、蔡英文台湾総統と会談を行ったことで、中国政府は報復を示唆している。米中対立が激化していった場合、中国が保有する米国債・株式の凍結懸念が高まることで、米国債・株式の売却の可能性に要警戒となる。
今週は、15日を目途に、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と劉鶴中国副首相が、米中第一段階通商合意の検証を行うが、新型コロナウイルスなどで、中国による米国産エネルギー・農産物の購入は目標に達していないことで、制裁措置の発動などに要警戒となる。
トランプ米大統領は、議会民主党との新型コロナウイルスの追加経済対策を巡る協議が合意に至らなかったことで、失業保険給付の上乗せ延長（600ドルから400ドルに減額）、一部を対象とした給与税の一時免除、家賃未払いに伴う立ち退き猶予の延長、学生ローン返済の減免措置に関する４つの大統領令に署名した。ムニューシン米財務長官は、引き続き民主党との協議を継続していく意向を示しているものの、関連ヘッドラインに要警戒となる。
ドル円の注文状況は、106.00円に13日のNYカットオプションが控え、上値には106.20円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、106.30-50円にも断続的に売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、105.50円、105.30円、105.20円、105.00円にドル買いオーダーが控えている。