東京金融取引所(金融取)が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」では、6月の取引数量は前月比17.2%増の268万1741枚、1日の平均取引数量は12万1897枚と前月比で増加した。月末時点の証拠金預託額は4544億円と前月比で約16億円減少した。取引通貨量では、メキシコペソ、米ドル、豪ドル、英ポンド、南アフリカランドの順となっている。一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」では、6月の取引数量は前月比25.5%増の132万3467枚、1日の平均取引数量は6万183枚と前月比で増加した。月末時点の証拠金預託額は878億円と前月比で約5億円減少した。<br/><br/>取引数量トップはメキシコペソ・円の55万6603枚(前月比61.9%増)であった。6月9日に発表された5月のインフレ率は、市場予想となる前年同月比+2.98%を下回る同+2.84%となり、メキシコ銀行(中央銀行)の目標レンジ中央値を下回っていたことから、一段の利下げ観測につながった。また、米FOMC(連邦公開市場委員会)による経済への慎重見通しや感染再拡大への懸念もあり、メキシコペソは売られた。ただ、25日には政策金利が予想通り50bpの引き下げとなり、見通し悪化に歯止めがかかったことからその後はペソは下げ渋った。英ポンド・円は26万7247枚(前月比18.7%増)であった。月初めは英国内における感染拡大に抑制がみられ、イングランド銀行(英中央銀行)のマイナス金利政策導入への思惑が後退したことから、ポンドは一時139円台まで買われた。しかし、その後4月国内総生産(GDP)が市場予想を大幅に下回ったことや、英中央銀行が債券購入プログラムの規模拡大を決定し、さらなる拡大余地も示唆されたことからポンド売りが広がった。<br/><br/>7月のドル・円はもみ合いか。ドル・円は1ドル=107円台から108円台の間で方向感のない動きが続いている。今後は、米国で失業給付金の上乗せが7月末で満了となるため、追加の景気刺激政策が投入されるかが注目されよう。上院の休会明けとなる7月20日以降に議論が本格化される模様であるが、トランプ米大統領も個人向け給付金第2弾への意欲を見せており、再び大規模な内容となれば、懸念が後退するかたちで「有事のドル買い」の動きが縮小し、ドル売り材料となるだろう。一方で、米国では6月後半からコロナ感染再拡大の影響で経済活動が再び制約された地域もあり、この影響が7月分の経済指標発表で確認された場合は、景気減速懸念からドル買い材料につながる可能性もある。南アフリカランド・円は上げ渋りか。7月2日発表の1-3月期国内総生産(GDP)は市場予想を上振れたものの、今後は4-6月期の落ち込みに対する警戒感から戻り売り圧力が強まりそうだ。また、5月に今年4回目となる利下げが行われたが、もし今月も利下げに踏み切ることになれば南アフリカランド売りにつながると考えられる。<br/><br/><br/>

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