海外市場では円買い・ドル売りが先行。米10年債利回りが一時1.5712%前後まで低下したことも相場の重しとなり、ドル円は24時前に109.70円と日通し安値を付けた。もっとも、米国市場は週明け17日がプレジデンツデーの祝日で3連休となるため、大きな方向感は出なかった。
ユーロドルはポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが入ると一時1.0861ドルと日通し高値を付けたものの、取引終了間際には1.0830ドル付近まで押し戻された。
ポンドドルは下値が堅かった。ジョンソン英首相報道官が「ジョンソン氏は内閣に予算の5%削減を要請」と述べたと伝わると、英金利低下とともにポンド売りが先行し、22時30分前に一時1.3001ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は米長期金利の低下を理由にポンド買い・ドル売りが入ったため1.3053ドル付近まで値を戻している。
本日の東京市場のドル円は、109円後半でのもみあいとなるか。本日は米国市場がプレジデンツデーの祝日休場ということもあり、大きなリスクをとるような地合いにはなりにくい。新型コロナウィルスの感染拡大などの懸念材料で、中国経済はこの先停滞する可能性が高い。
しかし株式市場をはじめ、コロナウィルスに関しての反応は鈍い。
ただしサブプライムローンの問題が明らかになった時も、株式・為替市場ともに市場は大きなバブルがはじけるまでは非常に緩慢とした動きで、時には小幅な下げが回復した後は「これでサブプライムの下げは織り込んだ」と自分に都合の良いものだけを信じようとした。
しかしサブプライムがはじけると、大きな経済危機に陥ったことを考えると今後の動きには警戒しておきたい。
上記のようなリスクがあることで、本邦実需勢を含めドル円の上値では着実に売りを抑えるオーダーが控えている。特に110.00円は売りオーダーだけではなく、オプションも複数観測されていることもあり潜在的な売り意欲も強そうだ。
一方、下値もここ最近のレンジに慣れていることや、中国政府の新たな景気刺激策を期待した買いも控えていることで、値動きを狭めそうだ。
本日は本邦の10−12月期実質国内総生産(GDP)速報値が発表される。消費税が上がった10月以後の数値でもあるため、前期比では-0.9%前後、前期比年率では-3.7%近辺まで落ち込むというのが市場予想となっている。
ドル円以外の通貨は神経質な動きになりそうだ。オセアニア通貨は上記の中国景気刺激策で堅調地合いが期待される。また、豪州企業からの配当の支払いにまつわる豪ドルの買いが出ているともいわれている。ただし、今週は豪州の雇用統計が発表されることもあり、雇用統計前のポジション調整などには注意したい。
欧州通貨もボラタイルに動きそうだ。米通商代表部(USTR)は、欧州連合(EU)から輸入される航空機への追加関税率について、現行の10%から15%に引き上げることを発表している。独を中心に政治的な混迷も懸念材料としてある中で、ユーロは不安定な動きになりそうだ。
また、ポンドも内閣改造やブレグジットでボラタイルに動きそうだ。週末の英テレグラフ紙によると、英国は離脱後に「EUが要請している税と労働者の権利に関する規則を遵守するという案を拒否する」と報じられている。
先週からユーロポンドの上下が激しいこともあり、今週もポンドの動きからは目が離せなくなりそうだ。

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