皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。<br/><br/>先週のNY市場では、週を通じて米主要3指数ともに上昇し、過去最高値を連日で更新しました。原油価格や米10年債利回りも上昇しています。欧州やアジア市場も株価上昇しましたが、日経平均株価は4週ぶりに反落となりました。前週末の13日に日経平均は24,000円台を回復、一気に大幅高となりましたが、その大台がテクニカル的な調整局面ともなったようです。<br/><br/>米中が通商協議「第1段階」合意の流れや、中国の11月小売売上高と11月鉱工業生産が市場予想を上回ったこと、米国の12月NAHB住宅市場指数が20年ぶり高水準を記録するなどで、NY市場はクリスマスラリーの様相を呈しました。米下院がトランプ大統領の弾劾訴追決議案を賛成多数で可決したものの、共和党が過半数を占める上院では弾劾裁判でトランプ大統領が負けることは考えにくい状況であり、市場への反応は限定的でした。<br/><br/>さて、今週のマーケットはどうなるのか?チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。<br/><br/>まずレポートでは注目すべきポイントとして、『今週は24日~26日にかけてクリスマスホリデーによる休場となる市場が多く、それを前にした週末のポジション調整の動きに要注意かもしれません』と伝えています。<br/><br/>また英議会は先日の総選挙で与党・保守党が下院にて単独過半数を上回る議席を獲得しましたが、先週のポンドはジョンソン首相のEU離脱構想を疑問視する見方が浮上し下落しました。ポンドの値動きについてレポートでは、『来年1月31日のEU離脱が確実視される中、来年末までの移行期間を経ての正式な離脱に向けて動き始めるポンドが再度上昇基調に転じるのか、一段安に見舞われるのか注目されます』と考察しています。<br/><br/>米中通商交渉については『第一段階の署名が来年1月中、その後の第二段階の合意に向けて、さらなる進展への期待が継続するか』が今後の注目となりそうですが、『クリスマスシーズンで市場の流動性が著しく低下する状況下で、相場の急変には注意が必要です』と伝えています。『ドル/円は109円台を維持したまま越年する基盤を整えるのか』、ドル/円にも影響を与えそうなポンド・ユーロの動きも含めて気にかけることとなりそうです。<br/><br/>また、『トルコと東京市場だけが通常取引となる中、26日には黒田日銀総裁が発言する予定となっているほか、トルコ12月の景況感指数や設備稼働率などの指標が発表されることから、思わぬ値動きとなる可能性もあり注意が必要です』と伝えています。<br/><br/>特にトルコリラについては、『12月19日にはトルコ地場銀行のトルコリラに対する規制強化のほか、米国の対トルコに対する制裁の動きも見られるなど、米国との関係悪化も懸念されることからトルコ円の急激な下落には注意が必要かもしれません』と注目を向けています。<br/><br/>参考にしてみてくださいね。<br/><br/>上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。<br/><br/>フィスコマーケットレポーター 三井智映子<br/><br/><br/>

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