EURJPY Euro vs Japanese Yen

　12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ米大統領が米中貿易合意を承認し、15日の対中制裁関税第4弾が見送られたことで109.45円まで上昇した。ユーロドルは、ラガルドECB総裁がユーロ圏の景気減速に不確実ながら底打ちの兆しがあるとの認識を示し、近い将来の追加利下げの可能性は低いことを示唆したことで、1.1154ドルまで上昇した。
本日の東京市場のドル円は、トランプ米大統領が米中貿易合意を承認し、15日の対中制裁関税第4弾が見送られたことで堅調推移が予想される。本日は、中国側による米国産農産物の購入拡大の範囲（200億ドル〜500億ドル）の確約、及び米中「第１段階」部分合意への対応を見極めることになる。
8時50分に発表される12月調査の日銀短観大企業製造業業況判断DIは+2と予想（最小-1・最大+5）され、台風などによる自然災害、10月の消費増税、米中通商協議の不透明感などで9月調査+5からの悪化が見込まれている。日本銀行は、政府による大型の経済対策が来年に向けて国内需要押し上げに相応に寄与すると見込んでいる、と報じられており、現状の金融緩和策の維持が見込まれている。
英下院議員は、650の選挙区から1人選出されるため650議席となり、絶対過半数は326議席となる。しかし、解散前の議会は、アイルランドのシン・フェイン党の議員（7名）が議会に登院しないこと、議長・副議長の4名は投票しないことで、事実上の過半数は320議席となっていた。
英総選挙の出口調査では、英保守党は368議席を獲得する公算、と報じられており、ポンドドルは1.31ドル後半から1.34ドル後半、ポンド円は144円付近から147円半ばまで急騰した。保守党が出口調査通りの大勝ならば、ネック・ラインの1.37ドル処を目指す展開が予想される。【EU離脱賛成】■保守党（ジョンソン英首相）：2020年1月末までに「合意あるEU離脱」・離脱協定案：英国がEUの関税同盟に留まることは排除・減税と財政支出拡大■労働党（コービン党首）：穏健なEU離脱と関税同盟残留・国民投票の再実施・大規模な国有化（水道、ガス、電力、鉄道、郵便）・増税と財政支出縮小■北アイルランド民主統一党（DUP）：保守党に閣外協力■ブレグジット党：ブレグジットに賛成【EU離脱反対】■スコットランド民主党（SNP）：ブレグジットに反対■自由民主党（LD）：ブレグジットに反対