11日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比208.81ポイント（0.79％）高の26645.43ポイントと3日ぶりに反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も107.26ポイント（1.03％）高の10502.53ポイントと反発した。売買代金は743億3800万香港ドルにやや拡大している（10日は617億香港ドル）。<br/><br/>本土マネーの流入がプラス。中国・香港間の相互取引スキームを通じた売買では、本土→香港の資金流入額が12月10日までに2018年通年分を超過した実態が判明した。中国財政部などは4日、株式相互取引を通じた売買差益について、個人所得税の免税措置を延長する方針を表明しただけに、「本土資金の流入は今後も続く」との期待感も改めて高まっている。中国の政策期待も強まる状況。翌年の経済政策方針を決める重要会議「中央経済工作会議」が12日に終了すると伝えられるなか、当局が追加の経済対策を打ち出すとの観測が流れた。米中通商協議の不透明感などで指数は伸び悩む場面がみられたものの、終盤にかけて上げ幅を拡大している。<br/><br/>ハンセン指数の構成銘柄では、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が5.6％高、香港地下鉄など運営の香港鉄路（MTR：66/HK）が4.1％高、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が2.4％高と上げが目立った。<br/><br/>業種別では、中国の不動産が高い。上記した華潤置地のほか、広州富力地産（2777/HK）と合景泰富集団HD（1813/HK）がそろって3.8％、融創中国HD（1918/HK）が2.7％、旭輝（884/HK）が2.0％、中国海外発展（688/HK）が1.8％ずつ上昇した。不動産規制緩和の動きを好感。報道によれば、年初からすでに30以上の都市が不動産引き締めを緩和したという。<br/><br/>スマートフォンや5G関連の銘柄群も物色される。上述の瑞声科技に加え、モバイルゲーム運営の中手遊科技集団(302/HK）が8.6％高、中国スマホ大手の小米集団（1810/HK）が8.5％高、通信インフラ工事大手の中国通信服務（552/HK）が2.5％高、通信設備メーカー大手の京信通信系統HD（2342/HK）が1.6％高と値を上げた。11月のスマホ出荷がプラス成長を回復したと報告されている。なかでも、5G端末は前月比で2倍に増加した。<br/><br/>中国保険セクターもしっかり。新華人寿保険（1336/HK）が2.7％高、中国太平洋保険集団（2601/HK）が2.3％高、中国人寿保険（2628/HK）が2.2％高、中国平安保険（2318/HK）と衆安在線財産保険（6060/HK）がそろって1.5％高で引けた。<br/><br/>一方、本土市場は5日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.24％高の2924.42ポイントで取引を終えた。不動産株が高い。金融株、自動車株、空運株、セメント株なども買われた。半面、ハイテク株は安い。医薬品株や食品飲料株の一角も売られた。<br/><br/>【亜州IR】<br/><br/><br/>

＜FA＞