13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「米中貿易交渉は農産物の購入めぐり暗礁に乗り上げた」との報道を受けて、米国株が下落、米10年債利回りが1.86%台まで低下したことで108.66円まで下落した。ユーロドルは1.0995ドル、ユーロ円は119.58円まで下落した。トルコリラ円は米・トルコ首脳会談が前向きに終わったことで18.98円まで上昇した。
本日の東京市場のドル円は、香港情勢や米中通商合意への警戒感から上値が重い展開が予想される。
ドル円のテクニカル分析での攻防の分岐点は、200日移動平均線の109.02円、一目均衡表・転換線の108.84円となる。オーダー状況は、109.00円に本日のNYカットオプション、108.60円と108.50円にドル買いオーダーが控えているものの、割り込むとストップロス売りが控えており、下値リスクに要警戒か。 ニューヨーク市場のドル円は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道「米中通商交渉が農産物購入を巡り暗礁に乗り上げた」を受けて108.66円まで軟調に推移している。中国側は米国を一方的に優先する合意は望んでいないとの立場を明示、中国高官が、状況が悪化すれば中国はいつでも米農産品の購入を停止できると述べており、トランプ米大統領も、12日の講演で「中国との包括的貿易合意の第1段階がまとまらない場合は、対中関税を大幅に引き上げる」と述べており、本日も関連する発言や報道に要警戒となる。
9時30分に発表される10月豪雇用統計は、失業率が5.3%、新規雇用者数が+1.50万人と予想されている。予想通りではなかった場合は、豪ドル円の動向がドル円に波及する可能性に要警戒か。
11時に発表される10月中国鉱工業生産の予想は前年比+5.4%で9月の+5.8%から悪化、10月中国小売売上高の予想は前年比+7.9%で9月の+7.8%からの改善が見込まれている。9月は、トランプ米政権による対中制裁関税第4弾の発動にも関わらず改善していたことで、反動の可能性に要警戒か。
トランプ米大統領は、「通商拡大法232条」に基づき、国家安全保証状の観点から自動車と自動車・部品に最大25%の追加関税を課すかどうかに関して「私は間もなく決断を下す」と述べており、関連ヘッドラインに要警戒か。
パウエルFRB議長は、両院合同経済委員会での証言で、政策金利は当面据え置かれるだろうとの見解を維持した一方、成長見通しが悪化すれば利下げを再開する用意があることを示唆した。
ユーロドルは、本日発表されるドイツ7-9月期国内総生産(GDP)が予想通りに前期比-0.1%だった場合、2四半期連続のマイナス成長でリセッション(景気後退)に陥ることで上値が重い展開が予想される。しかしながら、ドイツ経済がリセッション(景気後退)に陥った場合、財政出動の可能性が高まることで下値は限定的か。

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