EURJPY Euro vs Japanese Yen

　17日のニューヨーク外国為替市場でポンドドルは、英国と欧州連合（EU）がブレグジットを巡る条件を修正することで合意したことで1.2990ドルまで上昇した後、議会承認に不透明さが残っていることで1.2758ドル付近まで反落した。ドル円は、欧州市場でブレグジット案合意を好感して108.94円まで上昇後、108.46円まで反落した。
本日の東京市場のドル円は、日本のインフレ率や中国の景況感指数を見極めながら、英国と欧州連合（EU）によるEU離脱案合意の続報や米中通商部分合意に関連する要人発言などのヘッドラインに警戒する展開が予想される。
ドル円の上値には109.00円にドル売りオーダーが控えているものの、超えるとストップロス買いが控えており、リスク選好となるポジティブサプライズを受けた買い仕掛けに要警戒となる。下値には、108.40円にドル買いオーダーが控えており、9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レート108.68円を意識しながらの展開が予想される。
本日は、8時30分に9月の全国消費者物価指数（CPI：生鮮食品を除く総合、予想：前年比0.3％）、CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比0.5％）が発表されるが、予想を下回った場合、日銀の追加緩和の可能性が高まることで、15時35分からの雨宮日銀副総裁の講演に要注目となる。
11時には、7−9月期中国国内総生産（GDP、予想：前期比年率+1.5％／前年同期比+6.1％)、9月中国鉱工業生産（予想：前年比+5.0％）、9月中国小売売上高（予想：前年比+7.8％）が発表される。9月からのトランプ政権による対中制裁関税第4弾を受けた中国の景況感悪化が懸念されており、ネガティブサプライズに要警戒となる。
「第1段階」の米中通商「部分合意」に関しては、今週は米中次官級通商協議が開催されており、来週の電話での米中閣僚級通商協議で文書化されるが、ムニューシン米財務長官はライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とともに訪中の意向も示しており、米国側の前向きなスタンスが窺える。しかしながら、中国側は、「米国に対する報復関税を維持する限り年間500億ドル相当の米国産農産物の購入は難しい、報復関税を撤廃する条件は、トランプ米大統領が関税を撤廃することだ」と警告しており、米下院が可決した「香港人権・民主主義法案」に対する報復措置を示唆していることで、来週にかけて、依然として、予断を許さない状況が続くことになる。