USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　16日のニューヨーク外国為替市場でポンドは、EU離脱案合意への期待感から全面高となり、対ドルで1.2877ドル、対円で140.10円、対ユーロで0.8598ポンドまでポンド高に推移した。ユーロドルは1.1086ドル、ユーロ円は120.47円まで上昇した。ドル円は108.57円から108.85円で小動きに推移した。
本日の東京市場のドル円は、英国と欧州連合（EU）によるEU離脱案合意や米中通商部分合意に関連する要人発言などのヘッドラインに警戒する展開が予想される。
ドル円の上値には、108.90円と109.00円にドル売りオーダーが控えているものの、超えるとストップロス買いが控えており、リスク選好となるポジティブサプライズを受けた買い仕掛けに要警戒となる。下値には、108.50円にドル買いオーダーが控えており、9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レート108.68円を意識しながらの展開が予想される。
本日は、9時30分に9月の豪雇用統計（予想：失業率5.3％、新規雇用者数+1.50万人）が発表されるが、9月の中国の景気減速を受けたネガティブサプライズに要警戒となる。
「第1段階」の米中通商「部分合意」に関しては、今週は米中次官級通商協議が開催されており、来週の電話での米中閣僚級通商協議で文書化され、11月16-17日のAPEC首脳会議に併せて開催される米中首脳会談で、トランプ米大統領と習中国国家主席が署名する見込みとなっている。トランプ米大統領は、「米中通商の合意文書は作成中。（APEC首脳会議が開催される）チリで習・中国国家主席と会談するまでは署名しないだろう」と述べているものの、リスクシナリオとしては、「今回の合意が今後数週間で白紙に戻るとは考えていないが、可能性はある」との警告となる。
中国側は、「米国に対する報復関税を維持する限り年間500億ドル相当の米国産農産物の購入は難しい、報復関税を撤廃する条件は、トランプ米大統領が関税を撤廃することだ」と述べ、米下院が可決した「香港人権・民主主義法案」に対する報復措置を示唆している。
さらに、朝鮮半島情勢、サウジアラビアとイラン、トルコとシリアを巡る地政学リスクなどにも要警戒となる。